話題株ピックアップ【夕刊】（1）：マネックスＧ、アイドマＨＤ、ニコン
■マネックスグループ <8698> 931円 +83 円 (+9.8％) 一時ストップ高 本日終値 東証１部 上昇率トップ
マネックスグループ<8698>が急反騰。ＳＭＢＣ日興証券が２９日付で投資評価を「２」から「１」とし、目標株価を８５０円から１２００円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券によると、各事業価値を同業他社の水準と比較した場合、同社株は大幅なディスカウント状態にあると指摘。第１四半期決算時に米国事業に対する投資や株主還元方針の変更を示唆したことで、株式市場においてグループの資本調達を伴うＭ＆Ａや赤字拡大などの不確実性が意識されていたものの、米国子会社の上場発表がこれをある程度払拭するとみている。
■アイドマＨＤ <7373> 5,010円 +155 円 (+3.2％) 一時ストップ高 本日終値
アイドマ・ホールディングス<7373>が大幅続伸。２９日の取引終了後、ＮＴＴドコモ（東京千代田区）に対してオンライン商談ツールをＯＥＭ提供すると発表したことが好感された。ドコモが１２月１日に開設する中堅・中小企業の顧客がデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を推進するための新しいオンラインストア「ビジネスｄＸストア」のサービスの一つとして、「ｄＸオンライン営業」の名称で提供するという。なお、２２年８月期業績に与える影響は軽微としている。
■ニコン <7731> 1,177円 +36 円 (+3.2％) 本日終値
ニコン<7731>が大幅高で３日ぶりに反発。岡三証券が２９日付で、投資判断「強気」を継続し、目標株価を１５００円から１６００円へ引き上げた。同証券によると、映像事業やＦＰＤ露光装置の中長期的な市場減退のリスクは引き続き考慮する必要はあるものの、従来乏しかった成長領域について、コンポーネント事業の立ち上がりや、半導体露光装置の拡大など業績への貢献が期待できる局面に入ったとみており、同社に対する評価が切り上がる要因と評価している。
■日本電産 <6594> 13,000円 +270 円 (+2.1％) 本日終値
日本電産<6594>が反発。ＨＤＤ用精密小型モーターで世界トップシェアを誇るほか、車載用にも力を入れている。特に、電気自動車（ＥＶ）の普及が加速するなか、ＥＶ向け駆動用モーターである「トラクションモーターシステム」の成長性が期待されている。きょうは全体相場が自律反発に転じたことや、前日の米国株市場でＥＶ大手のテスラ<TSLA>が５％を超える上昇でマーケットの注目を集めたことも追い風となった。また、日電産はＭ＆Ａ戦略にも積極的なことで知られ、今月１８日には工作機械メーカーのＯＫＫ<6205>を子会社化することを発表、業容拡大に向けた布石も新たな評価材料となっている。
■凸版印刷 <7911> 1,723円 +24 円 (+1.4％) 本日終値
凸版印刷<7911>が反発。午前１０時ごろ、１枚の写真からメタバース上に自分のデジタル分身を生成するサービス「メタクローンアバター」を開発したと発表。「メタクローンアバター」は、ラディウス・ファイブ（東京都新宿区）と共同で、メタバース上でサービスを開発・運用する企業向けに開発したもので、自分自身の顔写真を１枚アップロードし、身長と体重の情報を入力するだけで、フォトリアルな３Ｄアバターを自動生成することができるという。３Ｄアバターの自動生成には、ＧＡＮ（敵対的生成ネットワーク）などの人工知能（ＡＩ）技術を活用し、低解像度の写真データからも３Ｄアバターを作成することが可能で、また、架空の人物の顔写真を自動生成することで、肖像権フリーの３Ｄアバターを利用することもできるという。更に今後は「メタクローンアバター」に本人の肉声や表情、人格を再現するサービスを追加し、「メタクローンプラットフォーム」を拡大させるとしている。
■日本水産 <1332> 573円 +6 円 (+1.1％) 本日終値
日本水産<1332>、マルハニチロ<1333>など水産株の上昇が目立つ。原料価格の高騰に加え原油上昇などの燃料コスト上昇が食品会社の製品値上げの動きにつながっている。冷凍食品を展開する水産会社も同様でマルハニチロは２９日取引終了後、家庭用冷凍食品の出荷価格を来年２月に値上げすることを発表、値上げ幅は商品によって異なるが、調理品で２～１０％程度となる。日水は既に値上げを発表済みだが、こうした足並みを揃えた製品値上げの動きがポジティブ視され、投資資金の流入を誘っている。
■Ｆ＆ＬＣ <3563> 4,825円 +50 円 (+1.1％) 本日終値
ＦＯＯＤ ＆ ＬＩＦＥ ＣＯＭＰＡＮＩＥＳ<3563>が３日ぶりに反発。ＳＭＢＣ日興証券が２９日付で投資評価「１」を継続し、目標株価を５１００円から６０００円へ引き上げた。同証券では、中長期的にテイクアウトの定着や他社の退店跡の活用などによりコロナを追い風に成長できる企業として評価。海外展開の加速や京樽の買収効果にも期待が持てるという。中期経営計画の発表や足もとの事業環境の変化を踏まえて業績予想をやや引き下げたが、助成金収入ゼロ前提の２２年９月期会社利益予想は保守的としている。
■大日本印刷 <7912> 2,663円 +16 円 (+0.6％) 本日終値
大日本印刷<7912>が高い。午前９時３０分ごろ、リモートで接客中の顧客の声から人工知能（ＡＩ）が「感情」を解析し、接客中のオペレーターに解析結果の「感情」を伝え、より効果的な接客・商談を支援するシステムを開発したと発表。同社は１９年からビデオ通話などによるリモートの接客・商談を支援する「ＤＮＰ遠隔接客支援サービス」を展開している。このサービスに今回開発したＡＩによる感情解析システムを組み込み、１２月に感情解析を利用したリモート接客の代行支援を開始するとしている。
■ソニーグループ <6758> 13,825円 +75 円 (+0.6％) 本日終値
ソニーグループ<6758>が反発。前週末２６日と週明け２９日の２営業日は日経平均急落のなかでインデックス売りに下値模索の動きを余儀なくされたが、きょうは全体相場の地合い改善で１万４０００円台割れを拾い場とみた海外機関投資家の買いが観測されている。台湾の半導体受託製造最大手のＴＳＭＣ<TSM>が熊本県に日本初となる半導体生産工場を建設することを発表しているが、その際にソニーも参画する予定にあり政府の数千億円規模の補助金支援も計画されている。半導体サプライチェーンの拡充は国策のひとつであり、今回の案件でソニーの存在感が急速に高まった。業績面もコロナ禍をものともせず好調が続いている。エレクトロニクス分野では、断トツの世界シェアを有するＣＭＯＳイメージセンサーがドル箱商品で、今後も多眼化が進むスマートフォン向けや車載向けで一段の需要獲得が進む。更に、「ゲーム、音楽、映画などコンテンツビジネスにおける展開力も海外投資家の評価の対象となっている」（中堅証券アナリスト）という。
■ＬＩＮＫ＆Ｍ <2170> 707円 -141 円 (-16.6％) 一時ストップ安 本日終値 東証１部 下落率トップ
リンクアンドモチベーション<2170>は急落。同社は２９日取引終了後、公募による自己株処分や株式売り出しを発表しており、株式需給の悪化を警戒する売りが膨らんだ。６６３万９４００株の公募による自己株処分と３４０万３２００株の株式売り出し、上限１５０万６３００株のオーバーアロットメントによる売り出し・第三者割当による自己株処分を実施する。約６７億６４００万円を調達しモチベーションクラウドシリーズへの開発費用などに充てる。処分・売り出し価格は１２月７日から１３日のいずれかの日に決定する。
株探ニュース
