来週の株式相場に向けて＝ＦＯＭＣに投資家の視線集中
年内の取引もあと３週間。来週の相場が終われば、海外投資家はクリスマス休暇に入っていく。このため、来週は年内最後のビッグイベントが集中する。
なかでも市場の注目を一身に集めているのが、１４～１５日に開催される米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）だ。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長は、１１月末の議会証言で量的緩和縮小（テーパリング）の加速を示唆した。また、ＦＲＢ高官からはタカ派的なコメントが相次いで飛び出している。これを受け、市場には「２２年は３月頃にテーパリングを終了し、場合によってはその後に３回程度の利上げがあるのではないか」（アナリスト）との警戒感が台頭している。
ＦＯＭＣで公表される政策金利予測（ドット・チャート）やパウエルＦＲＢ議長の発言次第で相場は大きく動く展開が予想される。来週のＦＯＭＣが、今後の米金融政策をみるうえでの重要なポイントになることは間違いない。
また、来週は１６日には欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会、１６～１７日に日銀金融政策決定会合が開催されるなど中銀ウィークとなる。更に海外では１５日に米１１月小売売上高、１６日に米１１月住宅着工件数が発表される。国内では１３日に１２月日銀短観が公表される。市場では、日銀短観の大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）はプラス１９と前回９月調査から１ポイントの改善が予想されている。
東京市場では、１２月ＩＰＯが本格化する。特に１５日に東証１部へ直接上場するネットプロテクションズホールディングス<7383>の動向は注目されている。同社は、注目を集めるＢＮＰＬ（バイ・ナウ・ペイ・レイター）と称される「後払い」関連企業。ただ、資金吸収額や時価総額が大きいだけに、株価には強弱観が対立している。１６日には東証マザーズにブロードエンタープライズ<4415>とＴｒｕｅ Ｄａｔａ<4416>が新規上場する。
加えて、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に関する報道は、依然として要注目だ。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８０００～２万９０００円。（岡里英幸）