今週のマーケット展望「日経平均予想は28300?29000円」～マネックス証券チーフ・ストラテジスト広木隆氏（山崎みほ）
皆さま、こんにちは、フィスコマーケットレポーター山崎みほの「マネックス証券の気になるレポート」です。
早いもので、今年も残すところあと半月ですね！今朝は、米株の上昇につれて日経平均も大きく上がっています
。
さて、マネックス証券の「メールマガジン新潮流」が、12月13日に配信されました。そのなかから今回は、同証券のチーフ・ストラテジスト、広木隆氏のレポート「今週のマーケット展望」の内容をご紹介いたします。
まず広木さんは、『米国市場でS&P500が再び史上最高値を更新した。ダウ平均は前週末比で1,390ドル上昇。週間の上げ幅は2020年11月以来、1年1カ月ぶりの大きさとなった』と伝え、『つまりオミクロンもインフレも、米国株相場にとっては、もはや悪材料ではないということだ』と分析しています。
そして、『そうであるなら今週最大の注目点である14、15日の米連邦公開市場委員会（FOMC）も波乱材料にはならないだろう』と言及。
『FOMCでは資産購入プログラムのテーパリング加速が議論されるほか、メンバーの経済見通しも公表される。ただ、市場はテーパリングの来年3月終了、年央から利上げ開始というシナリオをすでに織り込み済みだ。ドットチャートの中央値が来年に年2回の利上げを示唆する程度なら市場の反応は限定的となるだろう』と見解を述べています。
さらに、今週はFOMCのほか、『16日のECB定例理事会やイングランド銀行政策金利発表、16?17日の日銀・金融政策決定会合と中銀ウィークだが、FOMCのほかに見るべき点はないだろう』としています。
今週注目するべき主要な経済指標は、『すべて米国のもので、PPI（生産者物価指数）、小売売上高、ニューヨーク連銀製造業景気指数、フィラデルフィア連銀景況指数、鉱工業生産などがあるが、15日の小売売上高で年末商戦の出足を確認したい』とのことです。
また、『中国の不動産大手、恒大集団の格付けがフィッチによって部分的なデフォルトと認定されたが、これも大きな懸念材料にはならないだろう』といい、『中国政府は先週開催した中央経済工作会議で、景気の下支えに動く方針を発表した。不動産規制も部分的に修正する』と説明しています。
さらに『高インフレ継続を所与として米国の金融政策転換も市場は織り込み、米国経済の回復に中国の景気刺激策と、これだけ好材料が揃えばマーケットは「リスクオン」の地合いだ』とした上で、『問題はその中での日本株の弱さである。これは ストラテジーレポートでも書いた通り、日本の政治や構造問題に起因するだけに一朝一夕には、いかんともしがたい』と言及。
『せめて2万9000円台回復を目指して、今週は堅調に足場固めをする展開を期待したい。オミクロン株に対する楽観が急速に広がっているが、根拠は薄い。感染が急拡大するリスクもじゅうぶんあり、楽観論の揺り戻しには注意したい』と示唆しています。
参考にしてみてくださいね。
山崎みほの「気になるレポート」はマネックス証券の「メールマガジン新潮流」に掲載されたレポートを山崎みほの見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートをご確認くださいね。
フィスコマーケットレポーター 山崎みほ
《FA》