来週の株式相場に向けて＝ＣＰＩなど米国情勢を注視
２０２２年相場のスタートを切った今週は４日間の立ち会いだったが、全体相場は荒い値動きとなった。４日の大発会は、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に対する過度な警戒感が後退し米国市場が上昇したことが好感され、日経平均株価は５１０円高と大幅高で始まった。ただ、６日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表され、米金融政策の正常化が前倒しで進むことが警戒され、日経平均株価は８４４円安と急落した。結局、１月第１週は３１３円（１．１％）安となった。
来週は重要イベントが目白押しの状態だ。市場の関心は、今月下旬のＦＯＭＣに集まっているが、その米国の金融政策を決定するうえでの重要な判断指標となる米１２月雇用統計が今晩発表されるほか、同消費者物価指数（ＣＰＩ）は１２日に公表される。更に、１４日には米国の個人消費をみるうえで重要な同小売売上高が発表される。なかでもＣＰＩに対する関心は高く、その結果に市場は敏感に反応しそうだ。また、１４日にはJPモルガン<JPM>やシティグループ<C>の決算が予定されており、米国は決算シーズンに突入する。
国内では、１１日には今年４月に予定されている東証再編に向け、企業が申請した移行先の一覧が公表される予定だ。また、同日には安川電機<6506>の決算発表が予定されている。更に１２日に吉野家ホールディングス<9861>、１３日にファーストリテイリング<9983>、１４日にウエストホールディングス<1407>などの決算発表も予定されている。
こうしたなか、米国情勢は来週もなお不安定な状況が続くとみられ、東京市場もボラティリティは高いが方向感には欠ける展開が予想される。来週の日経平均株価の予想レンジは２万８２００～２万８９００円。株価は２万９０００円に接近するとともに上値が重くなる展開が予想される。（岡里英幸）