USEN-NEXT HOLDINGS--- 1Q売上高・営業利益・経常利益は過去最高を更新
USEN-NEXT HOLDINGS<9418>は12日、2022年8月期第1四半期（21年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.9%増の554.87億円、営業利益が同15.4%増の47.22億円、経常利益が同16.2%増の45.72億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同0.5%減の23.62億円となった。売上高、営業利益、経常利益は四半期ベースで過去最高を更新した。
店舗サービス事業の売上高は前年同期比2.4%増の141.39億円、営業利益は同7.5%減の21.78億円となった。業務店・チェーン店向けには、店舗及び商業施設向けサービスのラインナップの充実を企図し、音楽配信サービスやIoTサービスを中心に開業支援や事業環境の構築から集客・販売促進までトータル的なソリューションの提供やサポートを提案してきた。USENでは、「USEN IoT PLATFORM」を中心として、フロント業務からバックオフィス業務までのあらゆるオペレーションのDX化をパッケージ化して提供、サービス導入及びアフターフォローも万全にサポートする「USENまるっと店舗DX」によって業務効率化、省人化、非接触化を推進するなど、新たな視点による店舗経営を提案している。
通信事業の売上高は前年同期比5.7%増の125.92億円、営業利益は同37.2%増の13.58億円となった。当第1四半期においては、中小規模事業者向けを中心とした通信回線、ネットワーク、セキュリティサービスの新規獲得活動が堅調に推移した。USEN NETWORKSでは、「USEN光plus」等の獲得が順調に推移している。また、新たに「USEN光plus」を活用した「BtoBtoXモデル」の取り組みをスタートしている。USEN ICT Solutionsは、ICT環境構築をワンストップで提供可能な体制作りに取り組んでいる。そして、新たに企業のICT環境の保守運用サービス「ICT見える化サポート」の取り扱いを開始した。USEN Smart Worksでは、業務効率化や省人化ツール導入ニーズの取り込みに注力するとともに、企業への新たな導入提案にも取り組んだ。
業務用システム事業の売上高は前年同期比18.6%増の47.52億円、営業利益は同71.5%増の8.30億円となった。当第1四半期において、ホテルでは、非対面・非接触、省人・省力化への対応として、自動精算機等の導入引き合いが増加し、機器販売が順調に推移した。病院においては、2021年10月にオンライン資格確認が本格稼働したが、これに対応した顔認証付きカードリーダー「マイナタッチ」を通じ、販売に注力してきた。2021年10月には次世代型多機能受付機「Sma-pa TERMINAL」と同期できるスマートフォンアプリ「Sma-pa」によるメッセージングシステム「Sma-pa Messaging」を開発、提供開始した。
コンテンツ配信事業の売上高は前年同期比20.3%増の171.95億円、営業利益は同16.2%増の20.38億円となり、ともに四半期ベースで過去最高を更新した。当第1四半期において、「U-NEXT」は、引き続き契約者数の拡大を図るための取り組みに注力した。コンテンツについては、「U-NEXTでしか観られない」「見放題で楽しめるのはU-NEXTだけ」という独占配信作品の強化にも取り組んだ。契約者数増加の面では、同社グループのY.U-mobileが販売するMVNOサービス「y.u mobile（ワイユーモバイル）」と映像配信サービス「U-NEXT」のセットプランを開始するなど、新たなチャネルでの獲得施策にも取り組んだ。
エネルギー事業の売上高は前年同期比12.9%増の76.68億円、営業利益は同58.1%増の1.02億円となった。業務店の店舗や建物並びに商業施設向けサービスラインナップの一環として取り組み、高圧・低圧電力やガスを中心に販売を進めた。同社グループの様々なサービスとともにワンストップで提供することでのコストコンサルティングを通じ、同社グループがサービスを提供する価値を高めている。当第1四半期においては、新型コロナウイルスの鎮静化、緊急事態宣言、まん延防止等重点措置の全面的解除により経済活動も徐々に再開され、顧客先店舗・商業施設等の電気消費量も回復基調にある。
2022年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の2,200.00億円、営業利益が同8.9%増の170.00億円、経常利益が同8.3%増の160.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同5.7%増の85.00億円とする期初計画を据え置いている。収益認識に関する会計基準等を当第1四半期の期首から適用し、業績予想の各数値は、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、増減率は適用前の前期の連結業績を基に計算している。
《ST》