為替週間見通し：ドルは底堅い動きか、米利上げ推進への期待残る
【今週の概況】
■日米の株安を嫌気してドル売り強まる
今週のドル・円は弱含み。日本銀行は1月18日に公表した「経済・物価情勢の展望」（展望レポート）で2022年度の物価見通しを引き上げたが、市場予想とほぼ一致していたことから、現行の金融緩和策は長期間維持されるとの見方が強まり、ドル・円は一時115円06銭まで買われた。日本銀行の黒田総裁は同日行われた記者会見で「現在の金融政策を修正する必要はない」、「利上げは議論していない」と述べたこともドル買い・円売りを促す一因となった。しかしながら、米国金利の先高観が強まり、米国株式は下落に転じたことを嫌ってリスク選好的なドル買いは縮小した。日経平均が28000円を大きく割り込んだことや、ウクライナ情勢を巡り、米国とロシアの対立が続いていることもドル売り・円買いにつながった。
21日のニューヨーク外為市場でドル・円は、113円85銭から113円61銭まで下落した。ロシアによるウクライナ侵攻の可能性など地政学的リスクが高まったことから、リスク回避のドル売り・円買いが優勢となった。米国株式の続落や米長期金利の低下も意識されたようだ。ドル・円は113円67銭でこの週の取引を終えた。ドル・円の取引レンジ：113円61銭－115円06銭。
【来週の見通し】
■ドルは底堅い動きか、米利上げ推進への期待残る
来週のドル・円は底堅い値動きか。直近発表の12月の小売売上高や鉱工業生産は市場予想を下回っており、米国株式はさえない動きを続けていることから、株安を受けたリスク回避の円買いが観測されている。しかしながら、1月25-26日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では、金融引き締め姿勢を打ち出すとみられ、ドル売りは一服する可能性がある。
高水準のインフレが続いているなか、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長は再任に関する議会での公聴会（1月11日開催）に出席し、インフレ抑制に意欲を示した。副議長に就任予定のブレイナード理事も金融引き締めの姿勢を鮮明にしている。そのため、米国の高インフレを背景にFRBによる金融正常化への期待は残されており、3月以降に3回の利上げ実施への思惑が広がる。1月25-26日のFOMC会合後に発表される声明で利上げ推進やバランスシートの縮小について前向きな見解が表明された場合、リスク選好的なドル買いが再び強まる可能性がある。
【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（25-26日開催）
FRBは1月25-26日、連邦公開市場委員会(FOMC)を開催し、現行の政策金利を維持する公算。ただし、声明で堅調な経済指標を背景に早期利上げの必要性について言及した場合、金利高・ドル高の地合いが予想される。
【米・10-12月期国内総生産（GDP）速報値】（27日発表予定）
27日発表の米10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率+6.0％と、7-9月期の+2.3％から大幅な改善が予想される。市場予想と一致した場合、高成長を好感して早期利上げ期待が高まり、ドル買い・円売りが強まる可能性がある。
予想レンジ：112円50銭－115円00銭
《FA》
