前週末21日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■大幸薬品 <4574> 592円 (-100円、-14.5％) ストップ安
東証1部の下落率トップ。大幸薬品 <4574> がストップ安。同社が手掛ける衛生管理商品「クレベリン」4商品に対し、消費者庁が景品表示法に基づく措置命令を行ったことが複数のメディアを通じ大きく報じられており、これを嫌気した売りが向かったようだ。クレベリンに対する消費者庁の措置命令を巡っては、同社は前日20日の取引時間中に「クレベリン置き型」に関する仮の差し止めの申し立てにおける勝訴と、クレベリン置き型以外の4商品に対して措置命令を受けたことを発表している。今回の措置命令について会社側では、速やかに必要な法的措置を講じていくとしている。
■ミツウロコＧ <8131> 1,026円 (-89円、-8.0％)
東証1部の下落率4位。ミツウロコグループホールディングス <8131> が7日続急落で連日の昨年来安値となった。20日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を53億円から4億円（前期比92.4％減）へ、純利益を37億円から2億4000万円（同92.9％減）へ下方修正したことが嫌気された。LPガス及び石油の燃料価格が長期的に高水準で推移していることから販売単価が上昇し、売上高は2200億円から2500億円（同10.4％増）へ上方修正したが、燃料価格の推移によりエネルギー事業における仕入価格が高止まりとなっていることに加え、経済回復により電力需要が増加するなかで発電用燃料の輸入価格が高騰し、電力仕入調達価格が大幅に上昇していることが利益を圧迫する。
■東エレク <8035> 57,510円 (-3,800円、-6.2％)
東証1部の下落率9位。東京エレクトロン <8035> が3日続急落で6万円大台を割り込んだほか、レーザーテック <6920> も大幅安で3日続落となるなど、半導体製造装置関連株への売り圧力が目立つ状況にある。前日20日の米国株市場では取引後半に主要株価指数が揃って値を崩す状況となったが、FRBによる金融引き締め政策前倒しを警戒してハイテク系グロース株が大きく売られた。半導体セクターにも逆風が強く、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は3.3％安と急落した。ＳＯＸ指数は直近3営業日合計で10％以上も水準を切り下げている。これを受け、東京市場でも半導体主力株への売りがかさむ展開を余儀なくされたようだ。
■エイトレッド <3969> 2,163円 (-92円、-4.1％)
エイトレッド <3969> が大幅反落。同社は20日取引終了後、22年3月期第3四半期累計(4-12月)単独営業利益は6億7500万円（前年同期比34.8％増）と発表したが、材料出つくしの売りが優勢となったようだ。通期計画8億8000万円（前期比12.4％増）に対する進捗率は76.7％。パッケージソフトでは、ワークフローシステム「AgileWorks」が新規販売パートナーの開拓やテレワーク、在宅勤務などによるワークフロー需要の拡大により、導入企業数が増加した。クラウドサービスは新型コロナウイルス感染拡大に伴うワークフロー需要の拡大を背景として、新規導入企業数が順調に推移したとしている。
■トヨタ <7203> 2,284.5円 (-58円、-2.5％)
トヨタ自動車 <7203> が反落。21日の為替市場で円相場が前日20日に比べてやや円高・ドル安基調であることに加えて、20日の取引終了後、自社の従業員や取引先での新型コロナウイルス感染の影響で、21日から24日に最大11工場21ラインを停止すると発表したことが売り材料視された。
■サイバー <4751> 1,774円 (-41円、-2.3％)
サイバーエージェント <4751> が反落し昨年来安値を更新した。ＳＭＢＣ日興証券が20日付で投資評価「2」を継続し、目標株価を2700円から2200円へ引き下げたことが弱材料視されたようだ。同証券では、インターネット広告需要が想定以上に好調に推移しているとみられることから、22年9月期から25年9月期の売上高予想を上方修正。その一方で、利益率が高いゲーム事業の売り上げ見通しを引き下げることや、ゲームコンテンツなどのテレビプロモーションなどによる費用が従来予想に比べて増加すると見込み、22年9月期の営業利益予想を1221億円から1082億円へ、23年9月期を同1211億円から1077億円へそれぞれ引き下げている。
■ウェルスナビ <7342> 1,609円 (-22円、-1.4％)
ウェルスナビ <7342> [東証Ｍ]が3日続落。20日の取引終了後、集計中の21年12月期の単独業績について、売上高にあたる営業収益が43億1600万円から46億4700万円（前の期比84.7％増）へ上振れて着地したようだと発表したが、全般安とあって好材料視する動きは限定的となった。新規顧客の増加に加えて、良好な運用成績などを背景とした既存顧客の追加投資の増加により、預かり資産が成長したことが寄与した。
※21日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース