前日に「売られた株！」総ザライ ―本日への影響は？―
■日本Ｍ＆Ａ <2127> 1,850円 (-257円、-12.2％)
東証1部の下落率トップ。日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス <2127> が続急落。24日の取引終了後、週末28日に予定していた22年3月期第3四半期決算の発表を延期すると発表しており、これが嫌気されたようだ。同社は現在、子会社の売り上げの帰属期間に関して一部不適切な社内報告があった問題について、外部専門家の協力のもと社内調査を実施しているが、この調査の正確性を担保するためには今後も一定の時間を要するとしている。延期後の決算発表予定日は2月14日で、調査結果についても同日までに公表する予定としている。
■インソース <6200> 1,857円 (-246円、-11.7％)
東証1部の下落率2位。インソース <6200> が4日ぶりの急反落。同社は24日取引終了後、22年9月期第1四半期(10-12月)連結営業利益が7億7500万円（前年同期比20.0％増）だったと発表した。上期計画12億3000万円（前年同期比2.2％減）に対する進捗率は63.0％、通期計画26億円（前期比8.1％増）に対しては29.8％。大手民間企業への講師派遣研修がオンラインを中心に増加しているという。
■ＰＣＡ <9629> 1,517円 (-192円、-11.2％)
東証1部の下落率3位。ピー・シー・エー <9629> が続急落。同社は24日取引終了後、22年3月期第3四半期累計(4-12月)連結営業利益は25億6300万円（前年同期比68.2％増）と発表した。21年12月にサポート終了となった「PCA Xシリーズ」の更新需要が寄与した。なお、通期計画25億8600万円は据え置かれた。今期から「収益認識に関する会計基準」が適用されたため、前年との比較は記載されていない。あわせて、年間配当予想を12円から24円（普通配当13円及び記念配当11円）へ上方修正することも発表した。前期実績は34円で、21年10月1日に1対3の株式分割を行っているため、これを考慮すると前期比で実質38円の増配となる見通し。
■オイシックス <3182> 2,277円 (-251円、-9.9％)
東証1部の下落率5位。オイシックス・ラ・大地 <3182> が3日続急落し、昨年来安値を更新した。同社は24日取引終了後に、新物流センター「OisixNew海老名ステーション」での移転時トラブルで、「Oisix」及び同センターから出荷を予定していた「ISETAN DOOR」や「d-ミールキット」の常温・冷蔵商品について、利用顧客への欠品や配送遅延・見送りが発生していると発表。これがネガティブ視されたようだ。これにより、キャンセルとなった注文分の利益損失など業績への影響が見込まれ、現在22年3月期の連結業績に与える影響を精査しているという。今後開示すべき事由が発生した場合には速やかに公表するとしている。
■ウエストＨＤ <1407> 3,175円 (-215円、-6.3％)
ウエストホールディングス <1407> [ＪＱ]が続急落。25日午前11時30分ごろの日本経済新聞電子版で「山口壮環境相は25日、埼玉県小川町にメガソーラー発電所を設置する計画について、環境影響評価（環境アセスメント）に基づく意見を発表した」と報じられており、同社をはじめフィット <1436> [東証Ｍ]、ジー・スリーホールディングス <3647> [東証２]、テスホールディングス <5074> などの太陽光発電関連が売られた。また、エフオン <9514> 、イーレックス <9517> などにも売りが波及した。
■ＳＢＧ <9984> 5,069円 (-286円、-5.3％)
ソフトバンクグループ <9984> が続急落。全般相場は先物主導で大きく下値を探る展開にあり、日経平均寄与度の高い同社株は裁定解消売りを浴びる形で株価水準を切り下げた。信用買い残は、直近1月14日申し込み現在で再び増加しており、個人投資家が下値で改めて押し目買いを入れている状況にあることを物語った。最大1兆円の自社株購入を昨年11月に発表しており12月も実際に買い出動していることで、「自社株買いに対する期待感から個人投資家が買いを入れている」（国内証券マーケットアナリスト）という指摘もある。
■ＳＢＩ <8473> 2,914円 (-126円、-4.1％)
ＳＢＩホールディングス <8473> が大幅安で3日続落。25日午後1時ごろ、22年3月期第3四半期連結決算について開示日程を延期すると発表しており、これが嫌気された。新生銀行 <8303> の連結子会社化に伴い、作業に相応に時間を要すると見込まれることが要因としている。なお、新生銀行連結前の第3四半期業績の参考値については、1月31日に公表する予定だ。
■レーザーテク <6920> 26,035円 (-1,065円、-3.9％)
レーザーテック <6920> が大幅反落。そのほか、東京エレクトロン <8035> などが売りに押される展開となった。ただ、押し目に買い向かう動きも観測され、下値抵抗力を発揮した。前日25日の欧州株市場が軒並み急落したほか、米国株市場でもＮＹダウやナスダック総合株価指数が乱高下するなど、リスク回避ムードが強い。ただ、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）は終値ベースで5日ぶりに反発に転じており、同セクターにはやや売り飽き気分も出たもようだ。東京市場でも半導体関連の主力株はここにきてヘッジファンドによる空売りも高水準に入っているとみられ、買い戻しによる下支え効果も発現した。
■原油先Ｗブル <2038> 907円 (-37円、-3.9％)
ＮＥＸＴ ＮＯＴＥＳ ドバイ原油先物 ダブル・ブル ＥＴＮ <2038> [東証Ｎ]が大幅反落。原油先Wブルは原油市況の動向に連動させたETNで、指数の前日比変動率の2倍の値動きに基本設定されていることから、ボラティリティの高さが特徴となっている。前日24日のWTI原油先物価格は1ドル83セント安の1バレル＝83ドル31セントと急落、これで3日続落となった。ここまで急速に上昇指向にあった原油市況も、資産インフレを重く見たFRBの金融引き締め局面が意識されるなか、目先上値が重くなった。原油先Wブルも高値圏推移が続いているものの、足もと5日移動平均線を陰線で下抜けており、高値波乱の兆しをみせた。
■日経レバ <1570> 13,825円 (-485円、-3.4％)
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信 <1570> [東証Ｅ]が大幅反落、約5ヵ月ぶりに昨年来安値更新となった。売買代金は全市場を通じてトップとなっている。日経平均株価に連動する仕組みで組成されたETFで、価格変動率は日経平均の2倍に基本設定されている。全体相場はFOMCを前にFRB金融引き締め策に対する懸念からリスク回避の売りがかさんでいるほか、ロシアのウクライナ侵攻に対する警戒感が高まるなか地政学リスクも相場の重荷となっており、日経平均の急落に合わせて日経レバも波乱に見舞われた。
■ニトリＨＤ <9843> 16,835円 (-460円、-2.7％)
ニトリホールディングス <9843> が反落。24日の取引終了後に発表した1月度（21年12月21日～22年1月20日）の月次国内売上高で、既存店売上高は前年同月比2.5％増と9ヵ月ぶりに前年実績を上回ったものの、全般安のなか好材料視する動きは限定的となった。テレビCMの効果や「生活応援値下」「生活応援キャンペーン」の実施により、ソファ・マットレスをはじめとした家具や、寝具・寝装品などの売り上げが好調に推移した。なお、全店売上高は同5.6％増だった。
■昭和産 <2004> 2,678円 (-56円、-2.1％)
昭和産業 <2004> が反落。24日の取引終了後、22年3月期の連結業績予想について、営業利益を79億円から52億円（前期比31.5％減）へ、純利益を60億円から40億円（同60.5％減）へ下方修正し増益予想から一転して営業減益予想にするとともに、35円を予定していた期末配当予想を30円へ引き下げたことが嫌気された。売上高は2800億円の従来予想に対して2875億円（同12.3％増）と予想を上回る見通しだが、世界的に旺盛な穀物需要による需給の逼迫により原料穀物相場が高値で推移し続けていることや、為替相場の円安ドル高進行による輸入コストの上昇、菜種原料の油分低下による歩留りの悪化など厳しい状況が続き、急激なコスト上昇をコストダウンで吸収するのが難しいことが利益を押し下げるとしている。なお、年間配当は60円（前期65円）となる予定だ。
■リソー教育 <4714> 395円 (-7円、-1.7％)
リソー教育 <4714> が反落。24日の取引終了後、25年2月期に営業利益45億1000万円（22年2月期予想30億1000万円）を目指す中期経営計画を発表しており、22年2月期より積極的な新校展開を再開したことにより生徒数が増加していることに加えて、ヒューリック <3003> との資本・業務提携関係を強化したことにより、都心主要エリアの駅前一等地での有利な教室展開が可能となることで、更なる成長拡大が見込めるとしたが、株価への影響は限定的となった。
※25日の下落率が大きかった銘柄を株価変動要因となった材料とともに抜粋。
株探ニュース