明日の株式相場に向けて＝天下分け目のパウエル記者会見
きょう（２６日）の東京株式市場は日経平均株価が前営業日比１２０円安の２万７０１１円と続落した。先物主導の狼狽的な下げは一巡した感はあるが、引き続き上値は重い。日本時間あす未明に判明するＦＯＭＣの結果とその後のパウエルＦＲＢ議長の記者会見を、固唾をのんで見守るという構図である。実際はＦＯＭＣの結果ではなく、パウエル氏の記者会見でのコメントの方に投資家やマーケット関係者の耳目が集まることになる。
今回のパウエル会見はまさにビッグイベントである。株式市場はタカ派に傾斜するＦＲＢをどこまで織り込んでいるのか、また、事前の市場コンセンサスよりもＦＲＢがタカ派色を強めなかったとして、果たして米国株市場は急反騰に転じるのか。いずれにしてもそれはフタを開けてみないことには分からない。
現在のメインシナリオとしては３月に量的緩和（ＱＥ）を終了させ、３月から政策金利の引き上げを開始、上げ幅は０．２５％で年内４回。そして、年後半６月以降に量的引き締め（ＱＴ）をスタートさせる、というところだ。この想定内にとどまれば常識的には買い戻し圧力が一気に高まる理屈となる。パウエルＦＲＢ議長の会見は日本時間の午前４時半ごろで、米国株市場では取引終盤の時間帯にあたる。
株式市場が恐れているのは、今列挙したものよりもネガティブなシナリオが示唆された場合。例えば３月を待たずに即座に量的緩和を終了し、３月は利上げと同時に量的引き締めも始める。利上げ幅は初回が０．５％で、年内４回以上（７回という説が有力）というもので、もし、この中の幾つかあるいはすべてが実施されるような可能性が示された場合は、再び米国株は下りのジェットコースターに乗る公算が大きくなる。
しかし、その心配は無用というのが某生保系アナリストの見解で、「冷静に考えて初回に０．５％の利上げなどという荒療治をＦＲＢが選択するとは思えない。これまで一過性のインフレであることを強く主張していたのに、間違った見立てであったということを認め、大慌てして泥縄的に引き締め強化に動いた印象を与えるようなことはしない」という。米債券市場をみると、１０年債利回りが依然として１．７％台で落ち着いた動きとなっている。株式市場と比べて至ってクールであり、体感温度には著しいギャップがある。
一方、国内証券のマーケットアナリストは、真逆の見解である。つまり、ＦＲＢは確信犯的に、マーケットをむしろ失望させて株価を下げさせようとしているという主張。いわく「ＦＲＢは株価を高値から２０％下落させることをひとつのメルクマールとして念頭に置いている。ＮＹダウでいえば、２万９５００ドル前後、つまり３万ドル大台割れまで下げていいという判断だ」という。何よりもインフレ抑制を第一義としている。
米国では人手不足がサプライチェーンに影響を与えインフレの一要因ともなっている。５５歳以上の労働者不足が目立つ状況だが、これは株式投資によるキャピタルゲインで「ＦＩＲＥ（ファイア）」いわゆる早期リタイアを志向する層が多くなっていることによる。パウエル氏をはじめ株式市場で資金を殖やしてきたＦＲＢメンバーが株高で庶民が儲けるのはいけないことという結論に至るのも何か滑稽な気はするが、ＦＲＢは株式市場を一時的にせよ敵に回してもいいというスタンスを取ろうとしている。
きょうの東京市場を振り返ると、確かに先物主導のインデックスで振られた感じではなく、粛々と外国人が実需の売り（現物株の売り）を重ね、全体相場の戻りを押さえていた印象も受ける。「海外投資家は何か政策的な背景を知っているのではないかと勘繰りたくなるような売り方で、規模は小さいがマザーズ市場の動きなどは、買い向かう個人が売りの受け皿となっている状況に変わりはない」（前出のアナリスト）と指摘している。
あすは１月の権利付最終売買日となる。国内に目立ったイベントは見当たらないが２年物国債の入札が予定されている。また、主要企業の決算では信越化学工業<4063>、富士通<6702>、アドバンテスト<6857>、キヤノン<7751>、日本取引所グループ<8697>などがある。海外では１０～１２月期の米実質ＧＤＰ（速報値）、１２月の米耐久財受注額（速報値）のほか、南アフリカ中銀が政策金利を発表。海外主要企業の決算ではアップル<AAPL>、ビザ<V>、マクドナルド<MCD>などが注目される。なお、台湾市場は休場となる。（銀）
最終更新日：2022年01月26日 17時08分
