話題株ピックアップ【昼刊】：信越ポリ、ファナック、丸紅
■信越ポリマー <7970> 1,104円 +73 円 (+7.1％) 11:30現在 東証１部 上昇率3位
信越ポリマー<7970>は全体軟調相場のなか大幅高。２６日の取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（２１年４～１２月）の決算を発表。売上高は６８８億８８００万円（前年同期比２３．５％増）、営業利益は７４億５６００万円（同５９．９％増）と大幅増収増益で着地しており、これを好感した買いが入っているようだ。半導体業界や電子部品業界の需要拡大をはじめ、自動車関連分野の需要回復を追い風に、半導体関連容器やキャリアテープ関連製品、自動車関連入力デバイスなどの出荷が伸びた。なお、通期の売上高は８６０億円（前期比１１．８％増）、営業利益は８８億円（同２１．９％増）の見通し。
■日経Ｄインバ <1357> 455円 +21 円 (+4.8％) 11:30現在
ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ 日経平均ダブルインバース・インデックス連動型上場投信<1357>が３連騰。今月６日にマドを開けての大陽線をつけトレンド転換を示唆、その後１９日にもマド開け大陽線を示現し上げ足を一気に強めている。日経平均株価と逆方向に連動するＥＴＦで、日経平均の騰落率に対しマイナス２倍に基本設定されている。ここ、全体相場がリスクオフの様相を強めるなか、日経平均の下落を見込み、日経Ｄインバを買い溜める動きが目立っている。米国発のリスクオフ相場が加速するなか、信用買い残は直近データで再び５０００万口に膨らんでいる。
■キヤノンＭＪ <8060> 2,355円 +107 円 (+4.8％) 11:30現在 東証１部 上昇率4位
キヤノンマーケティングジャパン<8060>は大幅反発。同社は２６日取引終了後、２２年１２月期連結業績予想について、売上高５８００億円（前期比５．１％増）、営業利益４０５億円（同２．０％増）、純利益２９５億円（同０．３％増）、年間配当は７５円（前期は７５円）と開示した。２１年１２月期連結営業利益は３９６億９９００万円（前の期比２６．８％増）となった。あわせて、２５年度を最終年度とする中期経営計画を発表し、２５年１２月期の売上高６５００億円、営業利益５００億円、ＲＯＥ８．０％を目標として掲げた。高収益企業グループの実現のため、ＩＴソリューション事業を成長の中核とした事業変革や顧客基盤を生かした顧客層別営業体制の強化、キヤノン製品事業の付加価値向上と更なる高収益化に注力するとしている。
■キヤノン電子 <7739> 1,608円 +69 円 (+4.5％) 11:30現在 東証１部 上昇率6位
キヤノン電子<7739>が反発。２６日の取引終了後に２１年１２月期決算を発表し、売上高は８２６億１４００万円（前の期比１０．７％増）、営業利益は６３億４４００万円（同１３．２％増）で着地。続く２２年１２月期業績予想は売上高９７０億円（前期比１７．４％増）、営業利益８１億１０００万円（同２７．８％増）と連続増収増益の見通しを示しており、これが好感されているようだ。前期は、ミラーレスカメラの売り上げ好調によりカメラ部品の生産数が大幅に回復したほか、スキャナー製品やレーザープリンターなどの販売が増加し、全体業績を押し上げた。会社側では、同社グループを取り巻く環境は引き続き厳しいとしているものの、現在取り組みを進めている宇宙関連や医療、農業といった成長分野においてスモールビジネス事業の確立を目指す構えにある。
■ＳＨＯＥＩ <7839> 4,285円 +165 円 (+4.0％) 11:30現在 東証１部 上昇率7位
ＳＨＯＥＩ<7839>が大幅続伸。２６日の取引終了後に発表した第１四半期（１０～１２月）連結決算が、売上高７３億５０００万円（前年同期比２７．４％増）、営業利益２２億４００万円（同５３．９％増）、純利益１５億６２００万円（同５６．０％増）と大幅増益となったことが好感されている。主力の欧州市場の販売数量が伸長したほか、北米市場も二輪関連市場の好調が継続するなか在庫積み増しを含めた積極的な受注を受けたことが寄与した。また、日本市場も前期から好調を持続した。なお、２２年９月期通期業績予想は、売上高２６４億３０００万円（前期比１１．３％増）、営業利益６６億２０００万円（同９．９％増）、純利益４７億２０００万円（同７．１％増）の従来見通しを据え置いている。
■ファナック <6954> 22,835円 +670 円 (+3.0％) 11:30現在 東証１部 上昇率9位
ファナック<6954>が反発している。２６日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を７０８９億円から７２６２億円（前期比３１．７％増）へ、営業利益を１７７５億円から１８６５億円（同６５．８％増）へ、純利益を１５０８億から１５９３億円（同６９．４％増）へ上方修正したことが好感されている。半導体などの部品の不足により先行き不透明な状況が続くものの、ＦＡ、ロボット、ロボマシンの各部門においてさまざまな分野で旺盛な需要が見込まれることが要因としている。なお、第４四半期（１～３月）の想定為替レートは１ドル=１０５円、１ユーロ＝１２５円としている。同時に発表した第３四半期累計（４～１２月）決算は、売上高５４０２億５０００万円（前年同期比４４．０％増）、営業利益１３９９億４６００万円（同２．１倍）、純利益１１８７億７２００万円（同２．１倍）だった。電気自動車（ＥＶ）関連需要を取り込んだ自動車向けロボットが中国や米国で好調に推移したほか、人手不足や感染症対策による生産自動化需要も拡大した。
■丸紅 <8002> 1,154.5円 +31.5 円 (+2.8％) 11:30現在 東証１部 上昇率10位
丸紅<8002>は３日ぶりの大幅反発となっている。同社は２６日取引終了後、子会社の米国丸紅会社が保有している米国の穀物・肥料大手ガビロン・アグリカルチャー・インベストメント（ネブラスカ州）について、そのグループ企業を再編した後に、穀物事業を譲渡すると発表した。譲渡先は穀物の販売・配送を行うカナダのバイテラで、関係当局の承認を得た上で、２２年度中の株式譲渡を予定。穀物事業における戦略見直しの中で譲渡を決めたとしており、これによってガビロングループ向けの融資の回収も含めて、合計３０００億～４０００億円程度の資金回収を見込むとしている。
■ＩＮＰＥＸ <1605> 1,101円 +10 円 (+0.9％) 11:30現在
ＩＮＰＥＸ<1605>が３日ぶりに反発。２６日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の３月限が前日比１．７５ドル高の１バレル＝８７．３５ドルと上昇した。一時８７．９５ドルと１４年１０月以来、７年３カ月ぶりの高値をつけた。ロシアによるウクライナ軍事侵攻が懸念されるなか、世界有数の産油国であるロシアの原油輸出に影響が出ることが懸念されている。全体相場が下落するなかＩＮＰＥＸには、原油価格の高騰を評価する買いが流入している。
■サイバーエージェント <4751> 1,445円 -241 円 (-14.3％) 11:30現在 東証１部 下落率2位
サイバーエージェント<4751>は大幅に反落し、昨年来安値を更新。同社は２６日取引終了後、２２年９月期第１四半期（１０～１２月）連結営業利益は１９８億４００万円（前年同期比２．８倍）と発表したが、材料出つくしの売りが優勢となっている。通期見通しについては、特にゲーム事業において大きな業績変動が見込まれ、適正かつ合理的な数値の算出が困難であるとして引き続き非開示とした。メディア事業で損失計上、投資育成事業で前年同期比５７．５％減となったものの、ゲーム事業が業績に大きく貢献した。
■富士通ゼネラル <6755> 2,277円 -198 円 (-8.0％) 11:30現在
富士通ゼネラル<6755>は大幅に４日続落し、昨年来安値を更新している。同社は２６日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高３１００億円（前期比１６．８％増）を据え置くものの、営業利益を１９０億円から１５０億円（同１９．９％減）へ、純利益を１３０億円から９５億円（同２７．０％減）へ下方修正すると発表した。海上運賃や部品価格高騰が想定以上に進んでいることに加え、為替相場や新型コロナウイルス感染再拡大の先行きも不透明であるため。あわせて発表した２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は５１億７０００万円（前年同期比４５．９％減）だった。
■日東電工 <6988> 8,300円 -510 円 (-5.8％) 11:30現在
日東電工<6988>は買い先行も、急速に伸び悩む展開。同社は２６日取引終了後、２２年３月期連結業績予想について、売上高を８４５０億円から８５５０億円（前期比１２．３％増）へ、営業利益を１２６０億円から１３３０億円（同４１．８％増）へ、純利益を９００億円から９５０億円（同３５．３％増）へ上方修正すると発表した。株価は全体相場の地合いが悪化する中で、寄り付きの買いが一巡した後は失速している。プリント回路でのハイエンドスマートフォン向け高精度基板の需要増や核酸受託製造における新型コロナウイルスのワクチンに使用される核酸アジュバント（核酸免疫補強材）の需要拡大などにより、業績は当初の予想を上回る見通し。また、為替レートが想定より円安で推移しており、収益の押し上げが見込まれるため、今回上方修正したという。なお、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は１０８３億３４００万円（前年同期比４２．７％増）だった。
■良品計画 <7453> 1,560円 -56 円 (-3.5％) 11:30現在
良品計画<7453>、ユナイテッドアローズ<7606>、ＴＯＫＹＯ ＢＡＳＥ<3415>など小売り関連株が売り込まれている。新型コロナウイルスのオミクロン株への感染が国内でも加速するなか、まん延防止等重点措置などの影響もあって個人消費動向への影響が懸念されている。２６日は全国で感染者数が初の７万人超えとなり、コロナ患者向け病床使用率も急上昇している。小売セクターは、ネットショッピングなどの巣ごもり需要開拓で業績へのダメージは緩和できる部分もあるが、感染者拡大に歯止めがかからない現状は、消費意欲の低下が想定され総じて株価にはネガティブに働いている。
■カプコン <9697> 2,616円 -59 円 (-2.2％) 11:30現在
カプコン<9697>は一時プラス圏浮上も、全体相場の地合い悪の中で失速している。同社は２６日取引終了後、２２年３月期第３四半期累計（４～１２月）連結営業利益は３５０億９６００万円（前年同期比４３．９％増）と発表した。通期計画４２０億円（前期比２１．４％増）に対する進捗率は８３．６％。中核事業であるデジタルコンテンツ事業でデジタル販売の拡大に注力し、主力シリーズの大型新作の投入やリピートタイトルの販売を行った。また、これらの主力コンテンツを映像、ライセンス商品やｅスポーツへ展開するとともに、アミューズメント施設事業やアミューズメント機器事業との連携を進め、業績の安定的な拡大に努めたとしている。
■細谷火工 <4274> 1,262円 +149 円 (+13.4％) 11:30現在
細谷火工<4274>や豊和工業<6203>、石川製作所<6208>など防衛関連の一角が高い。北朝鮮がきょう午前８時ごろ、東部の咸興（ハムフン）周辺から２発の飛翔（ひしょう）体を発射したと伝わっており、地政学的リスクから短期資金が流入している。発射されたのは短距離弾道ミサイルと推定され、北朝鮮のミサイル発射は２２年に入って６回目となる。
■日本テレホン <9425> 409円 +47 円 (+13.0％) 一時ストップ高 11:30現在
日本テレホン<9425>が商い伴い急騰、一時８０円高はストップ高となる４４２円に買われる人気となっている。２６日の取引終了後、ショーケース<3909>との資本・業務提携を発表しており、これを好感した買いが入っているようだ。これにより、ショーケースのオンライン本人確認サービス「ｅＫＹＣ」に関する技術を利用したオンライン買い取りサービスなどの構築・導入をはじめ、日本テレホンが手掛ける法人向けスマートフォンレンタルサービス事業のサブスクリプションモデル強化やリユースモバイル事業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化などを図る。この提携に伴い、ショーケースは日本テレホンが実施する第三者割当増資を引き受け、同社株の４０．２３％を握る大株主となる見通し。
●ストップ高銘柄
なし
●ストップ安銘柄
弁護士ドットコム <6027> 4,070円 -700 円 (-14.7％) ストップ安 11:30現在
など、1銘柄
株探ニュース
