バイデン政権、対ロシアで取り得る制裁案を米大手銀行と協議
バイデン政権は、ロシアに対する制裁措置が世界の金融システムを混乱させないことを確認する一環として、可能性のある対ロシア制裁について国内の大手銀と協議を行ったと伝わっている。ブルームバーグが関係者の話として伝えた。
国家安全保障会議のメンバーと他の政権高官は今週、シティグループ、バンカメ、ＪＰモルガン、ゴールドマンなどの幹部と協議し、今後の進め方を検討したという。
モスクワの当局者は、ウクライナに侵攻する意図はないと繰り返し述べているが、西側諸国は、活動がエスカレートした場合のさまざまな対応策について議論している。米国とＥＵは、モスクワの通貨変換能力を標的とすることを含む政策に趣きを置いているという。ロシアは石油とガスの最大の輸出国の１つであり、ドル建ての手形を決済するために、１日４２００万件の注文を管理決済するシステムである「スウィフト」に依存している。
そのスウィフトへのアクセス遮断も検討されているようだが、スウィフトについては、コアのオプションであり、最も賛否が分かれるところと考えられているようだ。
米大手銀のロシアへのエクスポージャーは比較的小さく、計上計算しているのはシティグループの１行だけ。現在は３０００社の法人顧客と５０万人の個人顧客にサービスを提供している。ただ、第３四半期末の時点で、ロシアと結びついた融資、投資証券、その他の資産は約５５億ドルで、全体の０．３％に過ぎない。