三和ホールディングス---3Q累計では2ケタ増収・増益、売上・各利益ともに過去最高を計上

材料
2022年2月1日 16時25分

三和ホールディングス<5929>は1月31日、2022年3月期第3四半期(21年4月-12月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.8%増の3,271.73億円、営業利益が同14.5%増の191.45億円、経常利益が同13.7%増の183.79億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同9.6%増の116.94億円となった。

国内の売上高は前年同期比8.5%増の増収(連結相殺前)となった。コロナ影響から経済状況も回復してきており、収益認識会計基準適用に伴う増加(84億円)も加わり、三和シヤッターは同10.5%増の増収となった。物流施設を中心とした重量シャッターが順調に推移し、ビル・マンションドア、軽量シャッターも堅調でメンテ・サービス事業も前年のコロナ影響から回復している。国内子会社は、同1.3%増の増収となった。三和システムウォール、沖縄三和シヤッター、鈴木シャッターが大きく回復した。利益面について、三和シヤッターは同14.9%増となり、国内子会社は同55.2%増の大幅増益となった。三和システムウォール、鈴木シャッターが増益となった。

米国(ODC)の売上高は前年同期比13.5%増の増収、営業利益は同17.3%減の減益(現地通貨ベース)となった。値上効果により商業用ドア・シャッターは同10.1%増、ガレージドアは同10.4%増、開閉機は同16.0%増、自動ドアは同2.1%増となった。利益面について、値上効果が大きく表れるのは第4四半期であることやサプライチェーン混乱によるコストアップの影響が大きいとしている。

欧州(ノボフェルム)の売上高は前年同期比13.2%増の増収、営業利益は同91.2%の大幅な増益(現地通貨ベース)となった。商品別では、ヒンジドアは同8.0%増、ガレージドアは同21.8%増、産業用ドアは同10.6%増と総じて増収となり、特に住宅向けガレージドアが好調だった。

アジアの売上高は前年同期比11.3%増の増収、営業利益は同0.8億円の増益となった。宝産三和の増収が貢献し、利益面ではビナサンワの業績が回復した。

2022年3月期通期については、売上高が前期比7.0%増の4,570.00億円、営業利益が同2.8%増の340.00億円、経常利益が同1.7%増の327.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の216.00億円とする、2021年10月29日に修正した連結業績予想を据え置いている。国内の売上高において、 三和シヤッターが好調な物流施設や中小案件を中心に注力、メンテ・サービス事業も回復し、国内子会社ともに達成の見込みとしている。また、数量増効果もあり増益も見込んでいる。米国(ODC)では、住宅市場を中心としてコロナからの回復は急で需要は継続的に強く、サプライチェーン問題があるものの値上効果でカバーし業績予想を達成できる見込みとなっている。欧州(ノボフェルム)では 特にガレージドアの回復が大きく、ヒンジドアや産業用ドアも順調に回復している。米国同様にサプライチェーン問題があるが、値上効果とコスト削減で業績予想達成の見込みとしている。アジアでは各社とも堅調に推移しており、アジア全体で業績予想を達成する見込み。

《ST》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.