昭和産業---3Qは2ケタ増収、製粉事業が堅調に推移
昭和産業<2004>は7日、2022年3月期第3四半期（21年4月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比12.9%増の2,152.55億円、営業利益が同36.6%減の44.17億円、経常利益が同35.3%減の53.09億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同64.0%減の32.82億円となった。
製粉事業の売上高は前年同期比4.3%増の588.14億円、営業利益は同66.3%増の24.27億円となった。ターゲット業態別での提案型営業の強化を行ったが、業務用小麦粉の販売数量は、前年同期を下回った。一方で、冷凍食品やテイクアウト等の新たな市場や需要への取り組みに注力したこと等により、業務用プレミックスの販売数量は前年同期を上回った。ふすまの販売数量は前年同期を上回った。
油脂食品事業の売上高は前年同期比12.8%増の750.87億円、営業利益は同76.9%減の6.59億円となった。原料コストの上昇に伴い、油脂製品は昨年4度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んだ。しかし、秋以降は乾燥によるカナダ産菜種の油分低下による歩留悪化の影響も加わり、原料コスト上昇を吸収することができなかった。製粉・糖質事業等と連携を図ることで販売拡大と新たな販路開拓に取り組んだことに加え、2020年9月にボーソー油脂を子会社化したことにより、業務用油脂の販売数量は前年同期を上回った。また、主要販売先である外食向けの売り上げが回復したこと等により、業務用食材の販売数量も前年同期を上回った。家庭用では、依然として内食消費傾向は堅調に推移しているものの、前年の巣ごもり需要に伴う大幅増加の反動を受け、家庭用食用油等の販売数量は、前年同期を下回った。
糖質事業の売上高は前年同期比50.8%増の381.99億円、営業利益は同49.7%減の8.26億円となった。子会社の敷島スターチや2020年12月に子会社化したサンエイ糖化との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自商品群の拡販に努めた。新型コロナウイルス感染症の影響により厳しい市場環境が続いたが、糖化品の販売数量は前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が減少し前年同期を下回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途・工業用途ともに需要が減少したことから前年同期を下回った。
飼料事業の売上高は前年同期比2.6%増の395.78億円、営業利益は同39.4%減の5.25億円となった。原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行により原料コストが大きく上昇する中、コストに見合った適正価格での販売を進めた。配合飼料の販売数量は前年同期を下回った。鶏卵の販売数量は前年同期を上回った。配合飼料の販売価格は、価格改定により前年同期を上回った。また、鶏卵相場が前年同期を上回る水準で推移したことから、鶏卵の販売価格も前年同期を上回った。なお、配合飼料は、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的だった。
その他の売上高は前年同期比2.5%減の35.74億円、営業利益は同15.3%減の11.73億円となった。倉庫業は、新型コロナウイルス感染症の影響による荷動きの停滞により貨物収容スペースが圧迫される中、隣接する同社関連サイロ会社との連携を図り、効率的な荷役に努めた。2021年3月に操業を開始した植物工場は、コンビニエンスストア向けの業務用食材として出荷を開始し、安定的な操業・生産および高付加価値な野菜開発に努めた。
2022年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前年同期比12.3%増の2,875億円、営業利益が同31.5%減の52億円、経常利益が同32.7%減の62億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同60.5%減の40億円とする、2022年1月24日に公表した業績予想を据え置いている。
《ST》