ヴィンクス---21年12月期は増収・2ケタ増益、期末配当金の増配を発表
ヴィンクス<3784>は9日、2021年12月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.7%増の298.67億円、営業利益が同18.7%増の25.26億円、経常利益が同21.1%増の25.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同32.2%増の16.16億円となった。
当年度において実施した主な施策におけるニューリテール戦略の実行については、関東地方の大手スーパーより、次世代キャッシュレス・セルフPOSシステム及びスマートPOSシステムの導入拡大案件を受注、大手化粧品ブランドより、ECバックオフィスシステムの構築案件を受注した。また、関東地方の大手ドラッグストアより、ポイント連携システムの構築案件を受注した。
特定顧客事業の深耕については、大手総合小売業グループより店舗関連業務に関する基幹システムのリプレイス案件、関東地方の大手スーパーグループより基幹システム構築支援案件、関東地方の大手ディスカウントストアより物流センター統合案件、関東地方の大手スーパーより基幹システムのリプレイス案件、大手総合小売業グループよりファシリティ関連の基幹システムのリプレイス案件、大手卸売業グループ企業よりITインフラ及び運用の支援案件等を受注した。
プロダクト事業の強化について、近畿地方の生協グループより「MDware自動発注」の導入案件、関西地方の鉄道会社グループより基幹システム「AP-Vision」の導入案件、関東・北陸地方の食品スーパーおよび関西地方のドラッグストア、北陸地方の食品スーパーより「MDware」の導入案件を受注した。
リテールソリューション事業の拡大について、全国展開する大手ファストフードよりキャッシュレス対応案件、スーパーマーケット・アパレル・ドラッグストア等9社よりRPAの導入案件、大手アパレル・ファッションブランド企業より会計システム及びポイントシステム案件、中国及び四国地方のドラッグストアより基幹システムのインフラ案件及びスマホアプリ導入案件、全国展開する大手調剤・ドラッグストアおよび関東地方の大手食品スーパー2社、北陸地方・西日本のスーパー・ホームセンターより次期POSシステム案件、日本及び中国で展開するファッションブランドよりポイントシステムの統合案件を受注した。
グローバル市場の拡大について、マレーシア大手財閥グループのホテル向けチェックインシステムの導入展開案件、ASEANに進出する大手カルチャーストア向けPOSシステムの導入支援案件、全国展開の大手ドラッグストアよりアジア展開案件を受注した。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響により海外売上の減少はあったが、国内小売業におけるDXのニーズの高まりと、既存顧客への更なる深耕が奏功したこと等により、増収となった。利益面については、生産性の向上等により増益となった。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.8%増の310.00億円、営業利益が同3.7%増の26.20億円、経常利益が同3.7%増の26.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.3%増の16.70億円を見込んでいる。
また、2021年12月期の期末配当金について、通期の業績等を総合的に勘案し、1株当たりの配当を前回予想から6.00円増配し13.00円にすることを発表した。これにより、1株当たりの年間配当金は、実施済みの中間配当金7.00円を含め、前期比6.00円増配の20.00円となる。
《ST》