明日の株式相場に向けて＝幻でも見たい「キシダノミクス」
きょう（１４日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比６１６円安の２万７０７９円と４日ぶり急反落。２月相場は第２週（前週）が鬼門で、１０日のＳＱ算出に向けた売り仕掛けが警戒されていたが、結局、前週の日経平均は週初こそ安かったものの、その後は着実に上値を指向する展開となり売り方はお手上げ状態、２万５０００円、２万６０００円に堆（うずたか）く積まれていたプットは不発だった。ところが、今の相場は売りも買いも人間が思い描くシナリオを嘲笑うかのような値動きをする。安堵したのも束の間、３連休明けは米国株主導の時間差攻撃で急速にリスクオフに傾く格好となった。
前週末は建国記念日で東京市場は休場であったが、その間に米国株市場では２営業日にわたり嵐に見舞われた。背景となっている材料は基本的に一緒である。つまり、ＦＲＢによる金融引き締め姿勢が一段とタカ派傾斜を強めることへの懸念、もう一つはロシアの強硬姿勢によりウクライナ情勢を巡る地政学リスクが更に高まっているとの見方だ。
元来、地政学リスクで相場の大勢トレンドが壊されることはないのだが、今回はインフレ警戒の背景に原油価格高騰などが絡んでおり、間接的にウクライナ問題が金利上昇に対する不安心理をあおる拡声器のような役割と化している。
前週１０日に発表された１月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）に対する注目度は高かった。事前の市場コンセンサスが７．３％とこれだけでも驚きの高さだが、実際発表された数値は７．５％増と更に高い数値で、米株市場ではＡＩアルゴリズムの売りスイッチが入ってしまった。コア指数も６．０％上昇となり、原油価格高騰による特殊要因と逃げ口上を打つこともできない。パウエルＦＲＢ議長が昨年、鉄壁のコメントとして貫いた「インフレは一過性に過ぎない」という見立ては、結果的に大きなミスリードとなった。
３月中旬のＦＯＭＣで利上げについて年７回がメインシナリオとなり、３月の初回の利上げが０．５％になろうとも、これはＦＯＭＣ当日までに段階的に株式市場が織り込んでいくことは十分可能だ。したがって相場が下がり続けることはないのだが、では上昇トレンドに復帰する材料は何かというと正直今の立ち位置からは見えない。企業業績は確かに好調で、２２年３月期業績上方修正が相次ぐなか個別株はこれを素直に買い材料と捉えるケースが多い。しかし問題はその先、２３年３月期の業績をどうみるかが重要である。
国内に手掛かり材料なしというが、「岸田政権の株式市場に対するやる気のなさが市場のセンチメント悪化のかなりの部分を占めている」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれる。米株安に追随するだけならまだしも、日本にはそれに加えて株を買えない理由が多いというのだ。「ともすれば、金融所得課税の引き上げや自社株買い規制に対する思惑が、岸田政権の看板になっている。また、リオープン（経済再開）が世界的にみて日本が遅れていることも海外投資家にすれば保有ポジションを低める材料となっている」（同）と指摘する。安倍政権や菅政権の時とは明らかに違う。岸田政権が今のスタンスを見直さない限り、リバウンド局面はあっても、中期スタンスに立てば戻り売りということになる。
きょうは、日銀が指値オペを通知。長期金利の指標となる新発１０年債を利回り０．２５％で無制限に買い入れることを発表したが、指値オペは実に３年７カ月ぶりという。今のところ日銀は金融引き締め思惑の欠片もないことを黒田日銀総裁は示したようにもみえる。前引け時点のＴＯＰＩＸは２．０２％安であったから、おそらく後場にＥＴＦ買いも発動したとみられ、日経平均も下げ渋った。ただし、それでも６００円安である。相場の基礎体力が失われていることは間違いない。アベノミクス、スガノミクスと沸き立った時のマーケットの高揚感が岸田政権になってから全くない、というのは残念としかいいようがない。
あすのスケジュールでは、２１年１０～１２月期国内総生産（ＧＤＰ）速報値、１２月の鉱工業生産確報値など。また５年国債の入札も予定される。海外では豪中銀理事会の議事要旨（２月開催分）、１２月のユーロ圏貿易収支、２月のＺＥＷ独景気予測指数、１月の米生産者物価指数、２月の米ＮＹ連銀製造業景況指数など。国内主要企業の決算発表ではアサヒグループホールディングス<2502>、ブリヂストン<5108>、ユニ・チャーム<8113>（いずれも１２月本決算）などが予定されている。（銀）
