明日の株式相場に向けて＝海運株の新潮流と「トラベル祭り」
きょう（１６日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比５９５円高の２万７４６０円と急反発。主力銘柄中心にリスクオフの巻き戻しが入り日経平均は大きく切り返しに転じた。前日の米国株市場でＮＹダウ、ナスダック指数いずれも大幅に上昇したことで目先は市場のセンチメントが改善したが、実需買いのウエートは乏しく先物主導の買い戻しが主体である。東証１部市場特有のインデックス買いをベースとした底上げで、時価総額上位銘柄の無人エレベーター相場といってもよい。日経平均の上昇率は２．２％だが、マザーズ指数はその半分の１．１％、更に２部指数は０．６％で、日経ジャスダック平均は０．４％の上昇にとどまっている。
前日の米国株の反騰はウクライナ情勢の緊張緩和が伝わり、ＡＩアルゴリズムのショートカバーが作動したもの。今の相場は弱いと思って、人によっては空売りの誘惑にとらわれがちだが、ひとたび買い戻しのスイッチが入ると、ＣＴＡの高速プログラム売買によって一気に土俵の反対側に持っていかれるので簡単ではない。
ただ、緊張緩和といってもウクライナを巡る欧米とロシアの“おしくらまんじゅう”はすぐに解散という形とはならないだろう。ウクライナを巡る押し引きは、時間の経過に伴い相場の値動きにも反映されにくくなると思われるが、しばらくは地政学リスクとしてくすぶり続けそうだ。ロシア側にとってウクライナとベラルーシは緩衝地帯として重要な役割を担い、市場関係者によると「（ロシアにすれば）ウクライナまでＮＡＴＯに持って行かれては堪らないというのが本音。是が非でも死守したい要衝だが、かといって軍事衝突も避けたい。結局、ウクライナの一部を切り分けるような、プーチン大統領のメンツを保つ形で落としどころを探すのではないか」（中堅証券ストラテジスト）という見解を示す。
ウクライナ問題は原油市況の高値波乱を演出する材料ともなっており、この問題が株式市場に与える影響も小さくないが、たとえ軍事衝突があったとしても、株価の上げ下げはあくまで波の上下動であり相場の方向性を支配するものではない。潮の流れは当分の間、コロナマネー収縮による引き潮である。個別株戦略を考えるうえでも、ぼんやりしていると沖に流されてしまい岸に戻れなくなるケースも生じるため、注意しなければならない。繰り返しになるが「待つ」のも立派な戦略だ。
スケジュール的には日本時間今晩からあす未明にかけて、米国の小売売上高や鉱工業生産の発表、そしてＦＯＭＣ議事要旨の開示を控えており、この結果次第で、再び相場は大きく振れる可能性がある。特に、１月下旬に開催されたＦＯＭＣの議事要旨は、３月中旬に行われる次のＦＯＭＣを前に、ＦＲＢの金融政策の姿勢を示唆するものとしてマーケットの注目度は高いといえる。「３月の０．５％利上げまでは米株市場は織り込んでいるように見えるが、量的引き締め（ＱＴ）については、その規模やピッチなどノーイメージで、仮に踏み込んだ内容があれば波乱もあり得る」（ネット証券アナリスト）という声があった。
きょうの東京市場は、前述したように無人エレベーター相場の趣きは強かったものの、海運株の物色人気と内需では旅行関連株が一斉高に買われたのが特徴的だった。海運株は大手３社ではなく、乾汽船<9308>がきょうの主役であり、ストップ高で東証１部値上がり率トップに買われた。明治海運<9115>や飯野海運<9119>も高いが、相対的に出遅れる共栄タンカー<9130>なども今後キャッチアップする形で上げ足を強めてくる可能性がある。
また、旅行関連ではエアトリ<6191>やＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>、旅工房<6548>、アドベンチャー<6030>、ベルトラ<7048>などが短期筋好みの銘柄で大立ち回りを演じた。ひと捻りして日本空港ビルデング<9706>やツカダ・グローバルホールディング<2418>なども同じ範疇でスポットライトが当たる可能性がありそうだ。
あすのスケジュールでは、２１年１２月の機械受注、１月の貿易統計などが発表され、２０年物国債の入札も行われる。また、ＩＰＯが１社予定されておりマザーズ市場にエッジテクノロジー<4268>が新規上場する。海外ではフィリピン中銀、トルコ中銀の金融政策決定会合が行われるほか、１月の米住宅着工件数、２月の米フィラデルフィア連銀製造業景況感指数などに注目度が高い。（銀）
