ロシアがウクライナ侵攻開始、戦後世界秩序の転換点にも
―世界同時株安の様相強める、日経平均株価は昨年来安値を更新―
ロシアは２４日、ついにウクライナに対する軍事侵攻を開始した。ロシアのプーチン大統領はウクライナでの特別軍事作戦を行うことを決めた、と発表。日本時間の正午過ぎにはロシア軍によるウクライナに対する侵攻が始まった。このロシアによるウクライナ侵攻を受け、日経平均株価は一時、６００円を超す下落となり２万６０００円割れへと急落。結局、前日比４７８円安の２万５９７０円で取引を終え、昨年来安値を更新した。
相場はリスクオフ色を強め、半導体関連など主力ハイテク株が売られた。その一方で、原油や金価格は上昇した。また、安全通貨と呼ばれる円は買われ、円高が進行した。この日のＮＹダウ先物は急落し、中国や香港などアジア市場に加え欧州株式市場も大幅安に売られるなど“世界同時株安”の様相を呈している。第一生命経済研究所の首席エコノミスト、嶌峰義清氏に今後の相場の見通しとロシアのウクライナ侵攻が持つ意味を聞いた。同氏は、今回のロシアの軍事侵攻は、戦後の国際秩序を塗り替えかねないと指摘している。
第一生命経済研究所 首席エコノミスト
嶌峰義清氏
「歴史的な意味はとてつもなく大きい、当面は軍事侵攻の行方が焦点」
市場では、ロシアがウクライナに対して軍事介入することは、想定内となっていたと思う。親ロシア派勢力が占領する東部の一部地域に介入するとみていただろう。しかし、ロシアがここまで大規模で全面的な軍事介入に踏み切ることは、想定していなかったと思う。
ロシアがこれだけの規模の軍事介入に踏み切ったことで、米国のほか、日本を含めた西側諸国は足並みを揃えて最大限の経済制裁に踏み切ることが予想される。ここまでは、大枠としては想定内の動きともいえる。
問題はロシアによる軍事展開の動向だ。その行方によって、相場にとってプラスにも、逆にマイナスにも働くと思う。全面的な軍事介入により短期でウクライナが白旗を揚げた場合、ロシアは親ロシア政権を樹立させるだろうが、軍事衝突は終わることになる。これは相場にとっては悪い話ではない。
逆に、ウクライナ軍が踏ん張り、米国に加え例えばＮＡＴＯも戦車や航空機の提供などで協力するといった形で展開していくのなら、状況は泥沼化して戦局がどこまで拡大するか分からなくなる。当面の相場には、この泥沼化シナリオの方がネガティブに働くことが予想される。
前者の場合、日経平均株価は底を探る形で回復し反発を試すことも予想される。後者の展開となった場合は、２万５０００円割れから一段の下値を探ることもあり得るだろう。
相場の動きを探るなら、このような見方になる。ただし、今回のロシアのウクライナ侵攻が持つ歴史的な意味はとてつもなく大きいと思う。過去に起こった米国による湾岸戦争やイラク戦争とは全く異なる。核保有国がその兵器をちらつかせながら軍事侵攻し、それを止められなかったとなると、戦後の国際秩序を塗り替えかねない事件となる。ロシアの動きに米国など西側諸国がどう動くかを中国は注視していると思う。今回のロシアのウクライナ侵攻は、中国による台湾問題へと波及していくことも予想される。このロシアの軍事侵攻に対して西側諸国は毅然とした態度を示すことが必要だと思う。