東京株式（前引け）＝大幅反落、ウクライナ情勢横にらみにリスク回避の売り
２日前引けの日経平均株価は前営業日比５０２円７７銭安の２万６３４１円９５銭と大幅反落。前場の東証１部の売買高概算は７億２７５５万株、売買代金概算は１兆６００６億円。値上がり銘柄数は２５７、対して値下がり銘柄数は１８６５、変わらずは５６銘柄だった。
きょう前場の東京株式市場は、前日の欧米株安を受けリスク回避の売り圧力が再び強まる展開となった。日経平均は大きく売り先行で始まった後、２万６５００円近辺を軸にもみ合っていたが、取引終盤に先物主導で下げ足を強めた。ウクライナ情勢が一段と悪化するなか、企業収益や経済に及ぼす影響が懸念されている。原油などコモディティ価格の上昇がインフレを加速させることへの警戒感も強い。ハイテク主力株や金融株など幅広く売られ、全体の８６％の銘柄が下落している状況にあるが、資源関連や非鉄関連株などには買いが入っている。
個別ではレーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体主力株が売られ、トヨタ自動車<7203>も軟調、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクも値を下げた。キーエンス<6861>が安く、日立製作所<6501>も下落した。朝日放送グループホールディングス<9405>が急落、エスクリ<2196>も大きく売り込まれた。半面、日本郵船<9101>が全体相場に逆行し、ＩＮＰＥＸ<1605>は大幅高に買われた。住友金属鉱山<5713>の上げも目立つ。大阪チタニウムテクノロジーズ<5726>、大平洋金属<5541>などが値を飛ばし、ホウスイ<1352>も急騰。