話題株ピックアップ【昼刊】：富士通、ソフトバンクＧ、大平金

■富士通 <6702> 　16,150円　 +990 円 (+6.5％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率6位

富士通<6702>が急反発している。８日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、営業利益を２７５０億円から２１００億円（前期比２１．１％減）へ、純利益を２０５０億円から１６００億円（同２１．１％減）へ下方修正し、増益予想から一転して減益予想とした。売上高は３兆６３００億円（同１．１％増）の従来見通しを据え置いたものの、グループ外へのキャリア転進を希望する従業員に対し、一定の支援を実施するセルフ・プロデュース支援制度を期間限定で拡充する予定で、これに伴い営業費用６５０億円を積み増すことが要因という。会社側によると、２月２８日までに３０３１人の応募があり、これに伴いワンショットの費用６５０億円が発生する見込みとしているが、これに伴い来期収益が上向くとの見方が強まっており、これを材料視した買いが入っているようだ。

■ソフトバンクグループ <9984> 　4,760円　 +286 円 (+6.4％)　　11:30現在　 東証１部 上昇率7位

ソフトバンクグループ<9984>が５日ぶりに反発。全体相場が先物を絡め急落するなかで、裁定解消売りを浴びながら下値模索の動きを続けていたが、目先は値ごろ感からの買いが優勢となった。前日の米国株市場では主要株価指数がいずれも安く引けたが、途中は上昇する場面もあり、ハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数は大引けも下げは０．２％台の下げにとどまった。ナスダック市場の動向と株価連動性の高い同社株も売り一服となっている。市場では「ここ最近の（同社株の）下落局面で、個人投資家の信用買いが再び活発化している」（国内ネット証券大手）と指摘しており、逆張り狙いの個人マネーが増勢にあることを示唆している。拠りどころとなっているのは、昨年１１月に同社が発表した最大１兆円枠の自社株買いで、過去の経緯から株価４０００円台は防戦買いの思惑が高まり、押し目買いを誘導しているもようだ。

■大平洋金属 <5541> 　3,805円　 +215 円 (+6.0％)　　11:30現在

大平洋金属<5541>は大幅高。２月に入ってから急速に株価水準を切り上げているが、前日は急反落し目先強弱観が対立している。原油市況にとどまらず商品市況高が加速する状況にあるが、そのなかニッケル価格の高騰が際立つ状況にある。実需筋の売り手仕舞いによる影響も反映され、ＬＭＥニッケル先物価格は日本時間８日に一時前日終値比で２倍以上の暴騰をみせ、１トン当たり１０万ドルを超えた。異常な状態といってよく、これを受けＬＭＥはニッケル取引を即日停止した。ロシアのウクライナ侵攻が激しさを増すなか、供給不安がニッケル価格を押し上げている。フェロニッケル製錬で世界屈指の同社は、ニッケル価格と業績の連動性が高く、足もとのニッケル価格暴騰が株価を刺激する格好となっている。

■エアトリ <6191> 　2,865円　 +119 円 (+4.3％)　　11:30現在

エアトリ<6191>は大幅続伸している。８日の取引終了後、総合旅行プラットフォーム「エアトリ国内ホテル」が、カカクコム<2371>の旅行のクチコミと比較サイト「フォートラベル」との連携を開始したと発表しており、これが好材料視されている。「エアトリ」はすでに「フォートラベル」へ国内・海外航空券、海外ホテルで連携し、多数の商品を掲載しているが、今回「エアトリ国内ホテル」でも連携を開始した。「フォートラベル」に、「エアトリ国内ホテル」の取り扱っている２万件以上の豊富なプランを掲載することで、更なる販路の拡大やブランド認知の向上が期待されている。なお、同件による２２年９月期業績への影響は軽微としている。

■三菱ＵＦＪ <8306> 　680.5円　 +23.8 円 (+3.6％)　　11:30現在

三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>が大幅な上昇をみせているほか、三井住友フィナンシャルグループ<8316>、みずほフィナンシャルグループ<8411>なども揃って上値指向となっている。商品市況の高騰を背景に世界的なインフレ警戒感が強まっている。前日の米１０年債利回りは終値ベースで続伸し１．８４％台まで水準を切り上げてきた。また、国内金利も上昇傾向を見せ始めており、新発１０年物国債の利回りが前日比０．０１５％上昇して０．１７０％に上昇、メガバンクにとっては運用利ザヤの拡大期待から買いが入りやすくなっている。また、配当利回りが高く３月期末を控え、インカムゲイン狙いの買いも誘導している。

■キヤノンＭＪ <8060> 　2,277円　 +76 円 (+3.5％)　　11:30現在

キヤノンマーケティングジャパン<8060>が３日ぶりに反発している。同社は８日、中小オフィス向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）支援サービス「ＨＯＭＥセレクトシリーズ」に「クラウド録画サービス」をラインアップとして加え、３月中旬から提供すると発表しており、これが好感されている。同サービスでは、コンセントにさすだけで防犯カメラの利用が可能な据え置き型の「クラウド録画サービス　かんたんパック」と、ＬＴＥ回線を通じ映像と音声で現場と拠点をつなぎ、遠隔から作業支援が可能な携行型の「クラウド録画サービス　ウエアラブルカメラモデル」の２サービスを提供。現場での工事レス・有線回線レス・録画装置レスを実現し、簡単かつ手軽に導入が可能で、更に契約から利用開始後の運用サポートまでを包括することで、映像データ活用による中小企業の安心安全を支援するとしている。

■シノケングループ <8909> 　955円　 +31 円 (+3.4％)　　11:30現在

シノケングループ<8909>が６日ぶりに反発している。８日の取引終了後に自社株買いを実施すると発表したことが好感されている。上限を４０万株（発行済み株数の１．１８％）、または３億５０００万円としており、取得期間は３月９日から４月２８日まで。資本効率の向上及び経営環境に応じた機動的な資本政策を可能とすることが目的という。

■トヨタ自動車 <7203> 　1,868円　 +57 円 (+3.2％)　　11:30現在

トヨタ自動車<7203>、ホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>など自動車株が買い戻される展開となっている。ウクライナ情勢が混迷の度合いを高めるなか、世界経済が失速する可能性があり自動車販売への影響も警戒されているが、目先的には大幅な株価調整で値ごろ感が生じている。悪材料が目立つなかも、週明けから外国為替市場で円安基調が強まっていることは、輸出採算向上につながる材料としてポジティブに働いている。各社ともにＰＥＲやＰＢＲ、配当利回りなどバリュー株の側面から時価近辺は下値リスクが限定的とみた買いを誘導している。

■日本製鉄 <5401> 　2,028.5円　 +56 円 (+2.8％)　　11:30現在

日本製鉄<5401>が４日ぶりに反発している。きょう付の日本経済新聞朝刊で「自動車部品や産業機械などに使う特殊鋼棒鋼・線材の販売価格について、７月から１トン１万５千円以上引き上げる方針を決めた」と報じられており、これが好材料視されている。記事によると、鉄鉱石や原料炭に加えて、エネルギーの価格などの上昇を製品価格に転嫁するという。また、同報道を受けてジェイ　エフ　イー　ホールディングス<5411>なども高い。

■ＩＮＰＥＸ <1605> 　1,375円　 +34 円 (+2.5％)　　11:30現在

ＩＮＰＥＸ<1605>や石油資源開発<1662>、出光興産<5019>といった石油関連株が高い。コスモエネルギーホールディングス<5021>は一時前日に比べて約６％高に買われた。バイデン米大統領が８日、ロシア産の原油を全面的に禁止すると発表したことで、原油需給が一段と引き締まるとの観測が出ている。これを受けた同日の米原油先物相場はＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）の４月限が前日比４．３０ドル高の１バレル＝１２３．７０ドルと上昇した。一時１２９．４４ドルまで値を上げた。市場の一部からは０８年７月につけた１４７ドルの過去最高値を目指す動きを予想する見方も出ている。

■ウエストＨＤ <1407> 　4,625円　 +105 円 (+2.3％)　　11:30現在

ウエストホールディングス<1407>、Ａｂａｌａｎｃｅ<3856>、テスホールディングス<5074>、フィット<1436>など太陽光発電関連の一角が軒並み高となっている。原油高騰が続くなか、再生可能エネルギーの普及促進が見込まれるとの思惑に加え、市場では「オリックス<8591>が稼働済みの太陽光発電所の価値査定事業に参入するとの報道が関連株を刺激しているようだ。いずれも底値圏から戻り足に転じており、チャート的にも追随買いが入りやすい」（中堅証券ストラテジスト）としている。

■上組 <9364> 　2,155円　 +21 円 (+1.0％)　　11:30現在

上組<9364>は小幅続伸。同社は８日取引終了後、保有する自己株式１５７万株を１８日に消却すると発表した。発行済み株式総数に対する割合は１．２％。

■東京エレクトロン <8035> 　52,200円　 +470 円 (+0.9％)　　11:30現在

東京エレクトロン<8035>、アドバンテスト<6857>など日経２２５採用の半導体製造装置関連が次第高の展開をみせており、日経平均の上昇を後押ししている。前日の米国株市場では主要株価指数が軟調ななかも半導体製造装置最大手のアプライド・マテリアルズ<AMAT>が４％高に買われたほか、エヌビディア<NVDA>やマイクロンテクノロジー<MU>なども堅調な値動きをみせ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も上昇した。これを受けて、東京市場でも半導体の主力株を買い戻す動きにつながっている。両銘柄は午前１１時１０分現在、日経平均寄与度ランキングで２位と３位を占めており、全体相場上昇の原動力となっている。

■大阪有機化学工業 <4187> 　2,568円　 +23 円 (+0.9％)　　11:30現在

大阪有機化学工業<4187>が堅調。同社は８日取引終了後、金沢工場（石川県白山市）において、半導体関連材料の新規研究・試作設備を増設することを決めたと発表した。設備投資額は約３０億円で、２３年５月の操業開始を予定。同社の電子材料事業はフォトレジスト市場の成長に伴い、適切なタイミングで設備投資を実行してきたことで順調に拡大しており、引き続き需要増加が見込まれる同分野の新規材料の研究開発を推進するため、新規投資を行うとした。

■ツルハホールディングス <3391> 　9,260円　 +80 円 (+0.9％)　　11:30現在

ツルハホールディングス<3391>が反発している。８日の取引終了後、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の提供するＢａｎｋ　Ｐａｙを中心としたキャッシュレス決済サービスの導入を決定したと発表しており、利便性向上による業績への貢献を期待した買いが入っているようだ。ツルハグループでは、グループ各社のポイントカードのデジタル会員証を搭載した各社公式アプリを１９年１１月にリリースし、現在までに累計５７０万ダウンロードの利用があるが、今回、独自の決済サービスを搭載することにより、グループアプリの「会員証コード」を提示することで、簡単かつスピーディーに支払いが行える決済サービスを目指すという。なお、サービス開始は２２年度冬を目指している。

●ストップ高銘柄

なし

●ストップ安銘柄

なし

株探ニュース