業績回復を原動力に株主還元へ！「自社株買い」有力候補リストアップ ＜株探トップ特集＞
―企業業績に連動して急回復する自社株買い、決算発表シーズンを控え先回りの動きも―
自社株買いを実施する企業が大幅に回復している。上場企業が2021年度（21年4月～22年3月）に発表した自社株取得枠の設定額は8兆円超に膨らみ、新型コロナウイルス感染拡大前の水準を取り戻した。20年度はコロナ禍における先行き警戒感を背景に自社株買いを見送る企業が目立ったが、足もとでは業績回復とともに膨らんだ手元資金を積極的に株主へ還元する姿勢が鮮明となっている。また、東京証券取引所の市場再編をにらんで時価総額を高めようとする動きなども自社株買いの増加を後押しした。
自社株買いの設定は、3月期決算企業の本決算発表シーズンにあたる5月や中間決算が発表される11月に集中しやすい。こうした集中期の前には自社株買いをしそうな銘柄に先回り買いが入るケースもみられる。そこで今回は自社株買いの過去データをもとに、これから自社株買いを実施することが期待される銘柄を探ってみたい。
●トヨタは異例となる3回目の自社株買い
自社株買いは配当や株主優待と並ぶ株主還元策の一つだ。自社の株式を買うことによって市場に出回る株式が減り、1株当たりの価値を上げる効果がある。また、企業側が株価下落局面で自社株買いを通じて、自社の株価が割安であるというメッセージを市場に伝えることで株価上昇を図るという側面も持つ。直近では、トヨタ自動車 <7203> [東証Ｐ]が3月23日に、1000億円または8000万株を上限とする自社株買いを決めたことが話題となった。トヨタは昨年の5月と11月に自社株取得を発表していたが、足もとの株価水準などを勘案し、22年3月期で3回目の実施に踏み切った格好だ。ここ最近も年2回実施することは珍しくなかったが、3回目の自社株買いは異例である。発表を受けて翌日の株価は3％近く上昇し、その後も頑強な推移を続けている。
●定期的に実施する銘柄に照準
自社株買い銘柄のデータを分析すると、上記のトヨタのように自社株買いの実施を毎年同じタイミングで発表する企業が一定数あった。ここでは自社株買いが期待できる有力株として、こうしたパターンを持つ銘柄に着目し、過去5年間で4月または5月に自社株買いを発表したことが複数回ある企業に照準を合わせた。以下では、定期的に自社株買いを実施する企業の中から、自己資本が厚く安定した財務基盤を持ち、かつ足もとの業績が増益基調にある6社を紹介していく。
【平和不動産 <8803> [東証Ｐ]】
平和不動産は東京、大阪、名古屋、福岡の証券取引所ビルを保有し、取引所周辺のオフィスビルに強みを持つ不動産会社。収益不動産の売却や東京・兜町の再開発など収益源の多様化を図っている。株主還元は配当と自社株買いを合算した総還元性向70％程度を基本方針とし、22年3月期は25億円の自社株を取得したほか、年間配当90円（前の期比13円増）を実施する計画だ。足もとで政策保有株の売却を進めるなど、株主還元の強化は今後も続きそうだ。自社株買いは18年から4年連続で4月下旬の本決算と同じタイミングで発表しており、今年も期待値は高い。
【丸井グループ <8252> [東証Ｐ]】
丸井グループは小売業主体からクレジットカードビジネスを成長ドライバーとする事業構造転換によって、コロナ禍においても高い利益率を実現している。同社は株主還元に手厚いことで知られ、総還元性向の目標を70％程度に設定するほか、買い物券やWebクーポンなどを贈呈する株主優待制度の人気も高い。22年3月期は資本の最適化に向けて300億円規模の自社株買いを実施し、配当は年52円と10期連続増配の方針だ。自社株買いは過去5年のうち4回、5月に発表した実績があり、有力候補としてマークしたい。
【ＴＩＳ <3626> [東証Ｐ]】
ＴＩＳは金融向けに強みを持つ独立系のシステムインテグレーター。22年3月期はクレジットカードやプロセス系製造業を中心に顧客の旺盛なITニーズを取り込んだほか、海外企業の買収効果なども加わり、営業利益段階で520億円と7期連続の最高益更新を見込む。利益成長とともに株主還元も増やしており、16年から6年連続で本決算発表と同時に自社株買いと配当予想の増配方針を発表している。良好な事業環境を背景に23年3月期も利益続伸が見込まれ、今年も5月に自社株買いを決定する可能性は高そうだ。
【三菱倉庫 <9301> [東証Ｐ]】
三菱倉庫は三菱グループの倉庫業大手。利益面ではオフィスや商業施設のビル賃貸を展開する好採算の不動産事業が下支えしている。22年3月期は2度の業績上方修正を経て、営業利益172億円（前の期比46.6％増）と15期ぶりに最高益を更新する計画だ。倉庫・陸上運送で自動車部品や医薬品の取扱量が増加基調にあるほか、国際事業が海上・航空運賃の上昇を追い風に急拡大をみせている。3月25日に発表した中期経営計画では、今後3年間で300億円以上を目安に自社株買いを実施する方針を示している。
【山一電機 <6941> [東証Ｐ]】
山一電機は世界的な 半導体需要の拡大を背景に、業績が絶好調に推移している。22年3月期は3回にわたって業績予想を上方修正し、営業利益は75億円（前の期比2.3倍）と24期ぶりに最高益を更新する見通しを示す。スマートフォン向けを中心に半導体テスト用ソケットの販売が急増したうえ、産業機器や車載機器向けコネクターも好調だ。株価は1月に約4年2ヵ月ぶりの高値をつけた後、大幅な調整を強いられ予想PERは7倍近辺と極めて割安な水準にある。持続的な業績成長と還元強化による株価回復に期待したいところだ。
【イワキ <6237> [東証Ｐ]】
イワキポンプは薬液移送に使用されるケミカルポンプの専業メーカー。半導体製造装置向けの引き合いが強く、直近3ヵ月の10-12月期（第3四半期）は営業利益8億8800万円と四半期ベースの過去最高益を記録した。併せて、通期業績見通しと配当予想の上方修正に踏み切ったが、修正幅は保守的とみられ一段の上振れが期待される。昨年は4月16日に営業利益の上方修正と併せて自社株買いを発表し、翌日ストップ高に買われた経緯がある。業績拡大とともに手元資金は積み上がっており、株主還元余地は大きいとみられる。
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