来週の株式相場に向けて＝「物価高対策」で物色の裾野広がるか
今週の東京市場では、日経平均株価が３日続伸し２万７５００円台まで値を上げる場面があった。しかし週末の２２日に大幅安となり、結局２万７１０５円で取引を終えた。
来週は２９日からゴールデンウイークに入るため、週後半に向け積極的な売買は手控えられる公算が大きい。特に、今年は５月２日と６日を休めば１０連休となるなど日並びも良いだけに、投資家としては長期休暇を前にいったんポジションを閉じることも予想される。このため、日経平均株価は依然として２万７０００円前後を中心とする一進一退が続きそうだ。
そんななか、日米ともに決算発表が本格化する。２１日の日本電産<6594>で決算シーズンの幕は切って落とされたが、来週は２６日のファナック<6954>や日東電工<6988>、２７日のアドバンテスト<6857>、キーエンス<6861>、２８日の村田製作所<6981>、商船三井<9104>など注目企業の決算が発表される。
海外でも、２６日にマイクロソフト<MSFT>、アルファベットC<GOOG>、２７日にメタ・プラットフォームズ<FB>（旧フェイスブック）、２８日にアップル<AAPL>、アマゾン<AMZN>と「ＧＡＦＡＭ」が揃って決算発表する。これら日米有力企業の決算発表は市場を左右することになるだろう。
更に、政府による「物価高対策」が近く公表される見通しだ。ガソリン補助金などが注目されているが、自民党による「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に向けた提言では、「原子力を含めあらゆる電源の最大活用」や「国産米・米粉など需要拡大対策」などが打ち出されている。物価高対策の発表とともに、助川電気工業<7711>や日本製鋼所<5631>など原子力発電所関連株や、農業総合研究所<3541>やＯＡＴアグリオ<4979>など農業関連株が見直されることもあり得るだろう。
２７～２８日に日銀金融政策決定会合が開催される。急激な円安が進むなか、その結果は高い関心を集めそうだ。２８日には米１～３月期ＧＤＰ速報値が発表される。４月ＩＰＯもラッシュで２７日にモイ<5031>とストレージ王<2997>、２８日にペットゴー<7140>とクリアル<2998>がいずれもグロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６６００～２万７６００円。（岡里英幸）
最終更新日：2022年04月22日 18時01分
