明日の株式相場に向けて＝乱舞するＡＩアルゴと個別株テーマ買い
週明け２３日の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２６２円高の２万７００１円と続伸。朝方に３００円以上の上昇で２万７０００円台を回復した後、戻り売りでいったん押し返されたが、最終盤になって突如買い直され、大台ラインにギリギリ片足を乗せる形で取引を終えた。今週２５日（日本時間では２６日未明）に開示されるＦＯＭＣ議事録を前に積極的な買いは入れにくい場面ではあったが、引け際、相場はざわめきに包まれた。
きょうはバイデン米大統領が来日し、岸田首相と首脳会談を行ったが、その後の共同記者会見でバイデン氏が対中関税の引き下げを検討していると発言したことにＡＩアルゴリズムが反応した。１１月の中間選挙に向けてインフレ抑制のために何でもするのが今のバイデン政権だ。そうしたなか、対ロシアはともかく、対中は締め付けを緩めるのが妥当と判断したことが窺える。関税引き下げはいうまでもなくインフレ抑制効果をもたらす。もちろん株式市場にとっては朗報となる。
今の相場環境は決して楽観できないものの、相対的な日本株の強さに期待したいという声があちらこちらで聞かれる。米国株市場はＦＲＢの豹変にも等しい金融引き締め政策への転換で、過剰流動性相場が終焉を迎えている。“消去法での日本株買い”というとネガティブな響きは拭えないが、相対的ではあっても評価が高まっているのは確かのようだ。欧米に比べてインフレ懸念に乏しく、今なおデフレの残像でもある低ＰＢＲ銘柄が堆（うずたか）く積み上げられている東京市場は、表現は悪いがバナナの叩き売り状態に近い。海外マネーにとって最後のオアシスに見えても不思議はない。
流動性相場の土壌は世界共通のものであるから、海外投資家の売買シェアが圧倒的な東京市場は、米国株市場にある程度リンクされた値動きになるのは仕方のないところ。ただし、ＮＹダウが週間で８週連続の下落となり、１９２９年～３３年の世界大恐慌時に記録して以来９０年ぶりという苛烈な下降トレンドにある割には、日本株は飄々（ひょうひょう）としている印象は確かにある。押し目に果敢に買い向かう個人投資家マネーは今も健在である。皮肉なことに新型コロナウイルスよりも早く、コロナマネーが収束に向かっていることを世界の株式市場が雄弁に語っているが、「日本はそもそも崩壊するようなバブルが形成されていない」（準大手証券ストラテジスト）という声もある。
いわく「実際は、ホームカントリーバイアスというのが海外投資家にも根強く残っていて、自国の株式が大きく崩れている時に他国の株式を買うという行動は取りにくい。しかし、今の円安進行を考慮すればドル建てベースの日経平均の割負け感は半端ないものがある」（同）とし、日本株優位説を肯定している。そして、何よりも今はバブル崩壊をネタに強烈な空売りが頻繁に仕掛けられる。そのアンワインドもその都度繰り返されることで、一方通行の下げ相場が続くことはない、ということも経験則で分かってきた。
個別株は決算発表通過で、発表後のギャップアップやギャップダウンにつく決算プレーは鳴りを潜め、その代わりに材料株物色の動きが復活している。例えば、安全保障問題が強く意識されるなか、サイバー攻撃やサイバー防衛は既に国家的な軍事案件としてテーマ性を浮き彫りとしている。サイバートラスト<4498>やＮｏ．１<3562>、イー・ガーディアン<6050>、ＦＦＲＩセキュリティ<3692>、デジタルアーツ<2326>などは引き続きマークが必要だろう。
また、業種別では海運株が強い動きだ。大手３社から最近は中堅海運にも投資マネーの視線が向いている。明治海運<9115>は既に動兆著しいが、このほかでは玉井商船<9127>。また、穴株では値動きが荒いものの栗林商船<9171>などもチェックしておきたい。
あすのスケジュールでは、４月の全国スーパー売上高、４月の全国百貨店売上高、Ｑｕａｄ（日米豪印）首脳会合など。海外ではインドネシア中銀の政策金利発表、５月の仏ＰＭＩ、５月の独ＰＭＩ、５月のユーロ圏ＰＭＩ、５月の英ＰＭＩ（いずれも速報値）のほか、５月の米製造業ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）、４月の米新築住宅販売件数などにマーケットの注目度が高い。（銀）
