来週の相場で注目すべき3つのポイント：米FOMC、米中小売売上高、NY連銀製造業景気指数など
■株式相場見通し
予想レンジ：上限27750円-下限26400円
来週の東京株式市場は軟調な展開が予想される。先進各国で中央銀行による金融政策決定会合が開催されるほか、注目度の高い経済指標の発表も多く、神経質な展開が予想される。
最大の注目は14～15日に開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）だ。今週末の米5月CPIが40年ぶりの高い伸びを記録し、3月でのインフレピークアウト期待を覆しているため、0.5ptの大幅利上げが6、7月だけでなく年後半も続くとの警戒感が高まっている。今会合では政策金利見通し（ドットチャート）が公表されるため、9月以降の利上げペースの行方が注目される。今週のECBの政策決定がスタグフレーション懸念を強めているなか、FOMCの結果がタカ派な結果となると相場はネガティブに反応する可能性が高いだろう。
また、16日には英国でも金融政策委員会が開催される。同国でも高いインフレ率が続いており、大幅な利上げなどタカ派寄りの結果となれば、世界的な金融引き締め加速の懸念がさらに強まり、相場は調整色を強める可能性がある。
16日は日銀による金融政策決定会合も開催される。黒田日銀総裁は現状の緩和政策を粘り強く続けていくことを繰り返し主張しているため、当該イベントについてはサプライズに乏しい結果が想定される。ただ、足元では急速に円安が進行し、国内でのインフレ圧力に消費者からの不満の声も出始めている。今週は、黒田総裁の「家計の値上げ許容度が高まっている」との発言が物議を醸し、発言撤回にまで追い込まれる事態があった。こうしたなか、記者会見で総裁がどのような発言をするかが注目される。可能性は低いが、仮に今までとは異なり、円安をけん制するような発言が出た場合には、円高への揺り戻しも考えられ、その場合には、輸出企業の多い日本株全体の重石となることが警戒される。
ほか、来週は中国で小売売上高や鉱工業生産が、米国では小売売上高に加えて、ニューヨーク連銀及びフィラデルフィア連銀が公表する製造業景気指数など、注目度の高い指標の発表が多い。景気の底入れ期待が高まっていた中国では上海市の一部区域で都市封鎖が再開されるなど、再び景気減速に繋がりかねない状況に陥っている。米国でも景気後退入り懸念は根強く、前回の両連銀の製造業景気指数は大幅な悪化となっていた。再び弱い指標結果となれば、景気敏感株を中心に売りが強まる可能性があろう。
■為替市場見通し
来週のドル・円は上昇一服か。焦点の米連邦公開市場委員会(FOMC)で追加利上げが予想され、目先の政策スタンスが注目される。一方、日本銀行は現行の金融緩和策を継続する方針を示しており、日米金融政策の違いを背景としたドル買い・円売りは継続しそうだ。FOMCでは6月と7月の会合でいずれも0.50ポイントの利上げが織り込まれており、政策金利に当たるFFレート（誘導目標上限値）は2.0％に到達する見込み。米連邦準備制度理事会(FRB)高官はブレイナード副議長をはじめ引き締め継続に前向きで、年末時点で3％への上昇が予想されている。
一方、5月半ば以降に発表された経済指標では、フィラデルフィア連銀製造業景況指数やコアPCEデフレーター、住宅関連統計などは前回を下回る内容となっており、金融引き締めによる懸念が浮上。FOMCで仮に景気に配慮して金融引き締めを慎重に進める意向が表明された場合、金利安・ドル安に傾く展開となりそうだ。
なお、欧州中央銀行（ECB）は6月9日の理事会では7月の利上げ方針が示されており、ユーロ売り・ドル買いは一時的に縮小したが、米長期金利の上昇を受けてユーロ売りは再び優勢となっている。一方、日本銀行は国内のインフレ圧力を認めつつも、現行の金融緩和を継続する考えを堅持しており、引き続き円売りが主要通貨を支える要因となろう。ドル・円は134円台に浮上しており、2002年1月に付けた135円15銭が視野に入ってきた。新たなドル買い材料が提供された場合、1ドル＝135円台到達の可能性は残されている。
■来週の注目スケジュール
6月13日（月）：日・4-6月期法人企業統計調査、英・鉱工業生産指数(4月)など
6月14日（火）：日・鉱工業生産(4月)、独・ZEW期待指数(6月)、米・生産者物価コア指数(5月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(15日まで)、石油輸出国機構(OPEC)月報など
6月15日（水）：日・コア機械受注(4月)、中・鉱工業生産指数(5月)、中・小売売上高(5月)、米・小売売上高(5月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(6月)、米・NAHB住宅市場指数(6月)、米・連邦公開市場委員会（FOMC）が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の記者会見など
6月16日（木）：日・貿易収支(5月)、日銀政策委員会・金融政策決定会合(～17日)、中・新築住宅価格(5月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、米・住宅着工件数(5月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(6月)など
6月17日（金）：日・黒田日銀総裁が会見、米・鉱工業生産指数(5月)、米・設備稼働率(5月)、米・景気先行指数(5月)など
《YN》