NY株式：NYダウ47ドル安、根強い景気後退懸念が重し
米国株式市場は反落。ダウ平均は47.12ドル安の30483.13ドル、ナスダックは16.22ポイント安の11053.08で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の議会証言を控えた警戒感に売りが先行し、寄り付き後、下落。議長は上院銀行委員会証言でインフレ鈍化を強く公約すると繰り返すと同時に大幅な金融引き締めによる景気後退の可能性を否定しなかったため、利上げが想定程速やかに進まないとの思惑も浮上し買戻しが強まり、上昇に転じた。さらに、バイデン大統領がインフレ対処の一環としてガソリン税免除を議会に提案したため一段と買われた。同時に、景気後退懸念も根強く上値を抑制し、主要株式指数は小幅安で終了。セクター別では、不動産や家庭・パーソナル用品が上昇した一方で、エネルギーが大幅下落した。
家具メーカーのレイジーボーイ（LZB）は4月30日で終了した22年会計年度の売上が過去最高を記録し、上昇。製薬会社のジョンソン・アンド・ジョンソン（JNJ）はアナリストの投資判断引上げや同社製新型コロナワクチンが南アフリカの治験でその安全性が確認されたことが公表され、上昇。
一方で、石油化学メーカーのエクソン（XOM）、シェブロン（CVX）はバイデン大統領が演説で燃料価格高を巡り「これは戦争」とし、石油会社は利益を度外視し、設備投資を増やすべきと促したため、それぞれ下落。タバコ製品の製造・販売するアルトリア・グループ（MO）は、食品医薬品（FDA）が同社傘下のジュール・ラブズに対し電子タバコの国内販売を禁じるよう命じる準備にはいったと、ウォールストリートジャーナル紙が報じ、下落。また、暗号資産取引所のコインベース（COIN）は、競合のバイナンスがビットコインのスポット取引手数料を引き下げる計画を発表し、下落した。百貨店のコールズ（KSS）は、買収案を提示している小売り持ち株会社のフランチャイズグループが同社に対する買収価格の引き下げを検討しているとの報道が嫌気され、売られた。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）はアナリストの投資判断引き下げで下落。
住宅建設会社のKBホーム（KBH）は取引終了後、四半期決算を発表。1株利益が予想を上回り、時間外取引で買われている。
Horiko Capital Management LLC
《FA》