来週の株式相場に向けて＝米ＣＰＩなど焦点、参院選と安倍元首相死去の影響も注視
８日の株式市場は、前場は日経平均株価が４００円近い上昇を演じていたが、安倍元首相銃撃の報道を受け後場に入るとムードは一変。相場は売りが優勢となり結局２６円高で引けた。
「安倍氏は現職の総理ではなく、岸田首相も安倍路線はある程度引き継いでいる。直接的な影響は限定的だろう」とみる声は少なくない。しかし、「安倍氏の知名度は高く、海外投資家がどう反応するかは不明」（市場関係者）と警戒感も出ている。１０日に投開票される参院選の直前でもあり、新たな不透明要因と指摘する声もある。安倍氏は午後６時前に亡くなったと伝わった。なお、この日の引けにかけての売りは「噂されていたＥＴＦ分配金捻出に絡んだものでは」との観測も出ていた。
国内の政治に絡む要因を別にすれば、最大のポイントはやはり米国動向だ。今晩発表の米６月雇用統計の結果が注目されるほか、とりわけ関心が高いのが１３日の米６月消費者物価指数（ＣＰＩ）だ。市場では６月ＣＰＩは５月の前年同月比８．６％上昇に対して、８．８％上昇との予想も出ている。これまで相場の波乱要因となったＣＰＩだが、もし物価上昇率に低下の兆しが出るようなら、ＮＹダウやナスダック指数の反騰に一段の弾みがつく可能性がある。一方、高水準のＣＰＩが続くのなら、米株式市場は再び調整色を強めることになりそうだ。
また、来週は１４日に米６月生産者物価指数（ＰＰＩ）、１５日に米６月小売売上高が公表される。１５日の中国４～６月国内総生産（ＧＤＰ）なども関心を集めそうだ。更に、米国は決算シーズンに突入する。１４日にJPモルガン<JPM>やモルガンスタンレー<MS>、１５日にシティグループ<C>と金融関連の発表があるが、１４日に予定されている半導体大手の台湾積体電路製造（TSMC）ADR<TSM>の決算も要注目だ。
国内でも、消費関連企業などの決算が多く１１日のローソン<2651>やコーナン商事<7516>、１２日のビックカメラ<3048>や東宝<9602>、１３日の吉野家ホールディングス<9861>、１４日のファーストリテイリング<9983>、１５日のベイカレント・コンサルティング<6532>などが注目されそうだ。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６２００～２万６９００円前後。（岡里英幸）
