東京株式（前引け）＝続伸、参院選結果を好感も買い一巡後伸び悩む

市況

2022年7月11日 11時49分

１１日前引けの日経平均株価は前営業日比２６９円８１銭高の２万６７８７円００銭と続伸。前場のプライム市場の売買高概算は５億８６６５万株、売買代金概算は１兆３８９０億円。値上がり銘柄数は１５４５、対して値下がり銘柄数は２４７、変わらずは４６銘柄だった。

きょう前場の東京株式市場は、前日投開票された参院選で自民党が大勝を果たしたことを好感して幅広く買い優勢でスタートし、日経平均は一時５００円を超える上昇をみせ２万７０００円台を回復する場面もあった。しかし、買い一巡後は目先筋の売り圧力が表面化し、上げ幅を急速に縮小した。今週は米国や中国で重要経済指標の発表が予定され、インフレ警戒感が拭えないなか、２万７０００円台近辺ではキャッシュポジションを高める動きが強まった。ただ、個別株の物色意欲は旺盛で値上がり銘柄数は１５００を超え、前引け時点で全体の８割以上を占めている。

個別ではソフトバンクグループ<9984>が堅調、トヨタ自動車<7203>もしっかり。ファーストリテイリング<9983>が買われ、任天堂<7974>も上昇した。リクルートホールディングス<6098>も買いが優勢だった。日本通信<9424>が商いを膨らませ値上がり率トップとなったほか、マニー<7730>も大幅高。新日本科学<2395>も値を飛ばした。半面、レーザーテック<6920>、東京エレクトロン<8035>など半導体製造装置関連が売られ、安川電機<6506>も大きく下落した。ＳＨＩＦＴ<3697>は急落。東レ<3402>が大幅安となり、ＪＭＤＣ<4483>、ワキタ<8125>などの下げも目立つ。