昭和産業---1Qは2ケタ増収増益、製粉事業及び油脂食品事業が好調に推移
昭和産業<2004>は5日、2023年3月期第1四半期（22年4月-6月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.1%増の806.88億円、営業利益が同74.1%増の18.15億円、経常利益が同61.8%増の21.81億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同73.3%増の14.26億円となった。
製粉事業の売上高は前年同期比6.0%増の213.62億円、営業利益は同34.8%増の10.28億円となった。行動制限の緩和から外食や土産品などの需要が回復基調となった一方で、コンビニエンスストア向けの日配品等において厳しい状況が継続している。マーケット分析力を生かし、ターゲット業態別での提案型営業の強化を行い、業務用小麦粉の販売数量は、前年同期を上回った。また、中食市場への取り組みを強化し、業務用プレミックスの販売数量は、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。販売価格は、輸入小麦の政府売渡価格が本年4月に平均17.3%（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。営業利益については、焼成パン事業の収益改善や販売数量の増加などにより前年同期を大幅に上回った。
油脂食品事業の売上高は前年同期比22.4%増の291.76億円、営業利益は同12.36億円増の10.59億円となった。原料穀物相場の高騰に加え、原油をはじめとするエネルギーコストの上昇や、為替相場の急速な円安ドル高進行の影響も受け、厳しい状況が続いている。製造コストの上昇に伴い、油脂製品については昨年から本年までに5度にわたる価格改定を発表し、販売価格の改定を最優先に取り組んできた。業務用は、油脂とプレミックス、パスタのシナジー効果を生かし、提案型の営業活動を強化した。製粉・糖質事業等との連携に加え、グループ会社であるボーソー油との共同提案等による新たな販路開拓に取り組んだ。しかし、業務用油脂の販売数量は、製品価格の大幅な上昇に伴う需要減退等により、前年同期を下回った。一方、業務用食材の販売数量は、外食向けの売り上げが回復し、前年同期を上回った。家庭用では、コロナ禍において伸長した内食需要を更に喚起するために食用油とプレミックス、パスタとを関連させた販売の強化に取り組んだ。家庭用食用油の販売数量は、前年同期を上回ったが、小麦粉製品の価格改定による製品価格の上昇影響もあり、家庭用小麦粉、プレミックス、パスタの販売数量については、前年同期を下回った。
糖質事業の売上高は前年同期比28.8%増の151.57億円、営業損失は同3.61億円減の1.36億円となった。新型コロナウイルス感染者数減少に伴う経済活動の回復により、飲料等販売不振が続いた業態において需要の増加が見られた一方、昨年度から続く原料やエネルギーコストの上昇により、厳しい状況が続いている。製造コストの上昇に伴い、本年は2度にわたる価格改定を発表し、適正価格での販売に取り組むとともに、子会社である敷島スターチやサンエイ糖化との連携を図り、提案型営業の強化による低分解水あめ、粉あめなどの独自性のある商品群の拡販に努めた。糖化品の販売数量は、飲料用途等の需要が増加し前年同期を上回った。コーンスターチの販売数量は、ビール用途等の需要が増加し前年同期を上回った。加工でん粉の販売数量も、食品用途の需要が増加し前年同期を上回った。営業利益については、適正価格での販売に努めたが、原料穀物相場の高騰や円安ドル高進行、エネルギーコスト上昇等、急激な製造コストの上昇を吸収できず前年同期を下回った。
飼料事業の売上高は前年同期比16.0%増の137.81億円、営業損失は同3.30億円減の1.11億円となった。提案型営業や畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めた。配合飼料の販売数量は、前年同期を上回った。鶏卵の販売数量も、前年同期を上回った。配合飼料の販売価格は、価格改定により前年同期を上回ったが、値上げ幅を上回る原料穀物価格の高騰により売上原価が上昇した。鶏卵相場は前年同期を下回る水準で推移し、鶏卵の販売価格については前年同期を下回った。また、配合飼料価格安定基金の負担増により販売費および一般管理費が増加となった。
その他の売上高は前年同期比2.4%減の12.10億円、営業利益は同16.8%減の3.36億円となった。倉庫業は、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し、荷役量の増加に努めたが、貨物取扱量は前年同期を下回った。
2023年3月期通期については、同日、未定としていた連結業績予想を発表した。売上高は前期比17.5%増の3,380.00億円、営業利益は同31.2%増の73.00億円、経常利益は同24.7%増の82.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.8%増の46.00億円としている。
また、未定としていた2023年3月期の配当予想についても、通期連結業績予想を踏まえ、財務状態等を勘案して1株当たり配当予想を60.00円（中間30.00円、期末30.00円）とすることを発表した。
《ST》
