来週の相場で注目すべき3つのポイント：ジャクソンホール会議、米エヌビディア決算、米PCEコアデフレータ
■株式相場見通し
予想レンジ：上限29200円-下限28200円
来週の東京株式市場は上値の重い展開か。週末の金融政策イベントを控え、様子見ムードが強い週となりそうだ。
25日からカンザスシティー連銀が主催する経済政策シンポジウム「ジャクソンホール会議」が開かれる。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長による講演は日本時間で26日23時の予定で、これを東京市場が織り込むのは翌週となる。FRBは繰り返し今後の金融政策の動向は「データ次第」としているため、今会議での結果が市場に大きなインパクトは与える可能性は低いとみているが、年に1回の注目イベントで、稀に短期的な政策方向性に関する話が出てくることもあるため、週を通して動きづらい展開が予想される。
また、週末にはFRBが重要視する米7月個人消費支出（PCE）コアデフレータが発表予定。7月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）が揃って予想を下回ったため、今回の食品・燃料を除いたコアPCEデフレータは6月の前月比＋0.6％から同＋0.1～0.2％程度に大きく減速する見込み。ほとんど事前に想定されている結果ではあるが、ジャクソンホール会議でのパウエル議長の講演内容が無難なものに終わった場合には、ポジティブに捉えられる可能性がありそうだ。
より短期的に相場に影響を与えそうなところでは、24日に発表される米半導体大手エヌビディアの決算がある。直近、半導体業界では需要が急速に鈍化している兆候が相次いでいる。同社も今月8日に、5-7月売上高が見通しを下回ることを明らかにし、市場を動揺させたばかり。事前にある程度織り込まれているとはいえ、8-10月見通しに対する注目度は高く、指数寄与度の大きい関連株の動向を占ううえで注目だ。
一方、需給面での基調の転換にも注意したい。7月半ばから株式市場のリバウンドが始まったが、既に1カ月が過ぎ、日柄的にはそろそろ上昇が一服してもおかしくない頃合いだ。足元では底堅いながらも、リバウンド相場の序盤に力強い動きを見せていたナスダック総合指数の騰勢にも衰えが見られる。また、今週末に米国版のSQ（特別清算指数）算出を終えていることからも、買い戻しは一巡してきたと推察される。実際、今週末は米10年債利回りが一時2.99％まで急伸し、ナスダックが2％を超える下落と久々にかなり弱い動きとなった。基調の転換を裏付けるものとして注意した方がよいだろう。
また、東京証券取引所が公表する裁定取引に係わる現物ポジションを見ると、8月8日時点での買い残から売り残を差し引いたネットの裁定買い残は、3月21日に並ぶ今年最高水準にまで積み上がっている。日経平均株価の推移をみると、前回、ネットの裁定買い残がピークを付けた3月21日の週をピークに、その後2カ月近く下落基調を辿った。週末に注目イベントが控える中、需給面での一巡感も台頭してきていることで、来週は上値の重い展開となることを予想する。
■為替市場見通し
来週のドル・円は底堅い値動きか。米経済の減速懸念は根強く、低調な経済指標を手がかりにドルへの下押し圧力が見込まれる。ただ、9月20－21日に開催される次回連邦公開市場委員会(FOMC)の会合でも0.75ポイントの追加利上げが行われるとの観測が台頭しており、目先的にリスク回避的なドル売り・円買いは縮小するとの見方が増えている。
また、8月26日に行われるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演は、有力な手掛かり材料になるとみられている。米カンザスシティー地区連銀主催の経済シンポジウムが8月25－27日に開かれる。世界経済の先行き不透明感が深まるなかで主要中央銀行の政策対応が注目される。パウエルFRB議長は8月米雇用統計やインフレ関連指標などを挙げ、今後の金融政策は経済データ次第と強調する見通し。ただ、物価の高止まりが続くため引き締め姿勢を堅持するとみられ、金利先高観からドル買い・円売りの流れが続くことになりそうだ。日本銀行は現行の金融緩和策を長期間堅持するとみられていることもドル買い材料となる。
■来週の注目スケジュール
8月22日（月）：日・首都圏新築分譲マンション(7月)、中・1年物/5年物ローンプライムレート(LPR)など
8月23日（火）：日・全国百貨店売上高(7月)、日・欧・米・製造業/サービス業PMI(8月)、米・新築住宅販売件数(7月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、米・ミネアポリス連銀総裁が質疑応答で発言、国際ゲーム見本市「ゲームズコム」(28日まで)など
8月24日（水）：米・耐久財受注(7月)、米・中古住宅販売成約指数(7月)、米・決算発表→セールスフォース、エヌビディアなど
8月25日（木）：日・企業向けサービス価格指数(7月)、独・IFO企業景況感指数(8月)、米・GDP改定値(4-6月)、米・カンザスシティー連銀主催の国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」(27日まで)など
8月26日（金）：日・東京CPI(8月)、米・個人所得/個人消費支出(7月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(8月)（確定値）、米・パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長がジャクソンホール会議で経済見通しについてスピーチなど
《YN》
