三井物産、三菱商事のサハリン２の権益維持をロシア承認
三井物産＜8031＞と三菱商事＜8058＞は、サハリン２の新たな運営会社への出資がロシア政府に承認されたと発表した。共同通信が伝えた。出資比率は三井物産が１２．５％、三菱商事が１０％となっている。
日本政府は商社２社が新運営会社の株式を取得する際に、ロシア側が不利な条件を提示しないかどうか情報収集を続ける。ロシアは新運営会社への参加企業が決まった後の１カ月間で株主が守るべきルールなどの条件を確定する。
三井物産は、「ロシアへの制裁措置を順守するとともにエネルギーの安定供給も踏まえ、日本政府や事業パートナーと協議を続ける」とコメントした。三菱商事は「さまざまなシナリオを想定し、関係者との協議を通じて条件などを精査していく」と発表した。
ロシア側には、日本の大手商社を新運営会社の株主に残すことで、ＬＮＧの有力な販売先である日本の電力やガス会社をつなぎとめたい思惑がある。サハリン２からＬＮＧを調達する企業の契約更新が相次いでおり、東京電力＜9501＞と中部電力＜9502＞が出資するＪＥＲＡ（ジェラ）、東京ガス＜9531＞、九州電力＜9508＞が既に新運営会社と契約を結んだ。東邦ガス＜9533＞や広島ガス＜9535＞などにも契約更新の動きが広がりそうだ。