【植木靖男の相場展望】 ─9月FOMCが株価の転機となるか

「9月FOMCが株価の転機となるか」

●いまは地固めの段階、反発に転じれば上昇に弾みも

日経平均株価は、8月17日高値の2万9222円までの上昇波の反動安でじり貧商状をみせている。なかでも8月29日の窓を空けての急落は、“もはや詮なし”といったところだ。米国株の弱さにお付き合いした格好だが、どこまで下げたら気が済むのか。1つ頼りとなるのがチャートだ。6月9日からの下落幅が参考になろう。2470円幅の下落（終値ベース）だが、これは最悪のケース。だとすると、2万6700円処、もしくは重大な注目ラインとみられる2万7000円処あたりか。

ところで、ここまで下げてきた最大の懸念材料は、米連邦準備制度理事会（FRB）のまさに捨て身の利上げ作戦だ。経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で、パウエルFRB議長はそれをはっきりと言及したのだ。もちろん、株式市場はある程度、それを見越して身構えていたのだが……。

さて、FRBが敵視しているインフレの根本原因は、FRBがおカネを刷り過ぎたことだ。だとすると、9月からQT（量的引き締め）で月最大950億ドルの資金を回収することで需要を抑えるには十分といえる。だが、財政をみると奨学金免除で3000億ドル以上もの支出が見込まれるという。まさに“掬った手から水が洩れる”ではないか。インフレ退治は容易ではないようだ。

このため株価は、このあたりを見透かされてジリ貧を辿っている。とはいえ、米国株そして日本株はいったん6月中旬に国際商品安を手掛かりに反発底入れをみせていた。いまは地固めの段階といえよう。日を経たずして反発上昇へと転じよう。まして円安基調にある今日、日本株は米国株以上に上昇に弾みがつくと予想される。

その円安だが、日米金利差の拡大、日本の貿易赤字の常態化といった基本要件が変わらないとすれば、1ドル＝140円で止まることはなさそうだ。ただ、9月20日～21日の米連邦公開市場委員会（FOMC）で0.75％という厳しい利上げがあれば、それをきっかけにドル高・円安はいったん一休止する可能性もあろう。

●当面は内需系の出遅れ株物色か

こうした複雑な環境の中で、物色はどのような展開をみせるのであろうか。

大まかな基本図でいえば、米国長期金利がカギを握っていることに変わりはない。

米長期金利は6月中旬、国際商品市況がピークをつけた時点をきっかけに、3.49％でピークを打っている。現状の上昇はあくまでも二番天井を形成する段階であり、おそらくFOMCが開かれる20日頃がそのタイミングともいえる。それまではグロース株が動き難いことは容易に察せられる。

逆にいえば、その後の金利低下、ドル安とグロース株の反騰が期待されよう。よって、それまでは内需系の出遅れ株が物色されるのではないか。9月相場に入って、そうした内需系出遅れ株が強張っていることに気づかされる。

その筆頭は、3年ぶりの回復と報じられた百貨店だ。三越伊勢丹ホールディングス <3099> [東証Ｐ]に注目したい。高級品の売り上げ増加の勢いが止まらないという。今23年3月期は大幅増収増益、連続増配の予定だ。

次いで、ＩＨＩ <7013> [東証Ｐ]だ。脱炭素関連、航空関連、そして防衛関連としても、いますぐとは言わないまでも23年以降の出世株になりそうだ。つい平成バブルを想起してしまう。

最後に、LNG（液化天然ガス）関連としての日揮ホールディングス <1963> [東証Ｐ]だ。これまでに世界のLNG生産量の30％以上を占めるLNGプラントを建設してきた。LNGはエネルギーの中で最も先行きが注目される。

2022年9月2日　記

株探ニュース