日経平均は80円安でスタート、出光興産やメルカリなどが下落／寄り付き概況
日経平均 : 27546.01 (-80.50)
TOPIX : 1920.87 (-5.71)
[寄り付き概況]
7日の日経平均は80.50円安の27546.01円と反落して取引を開始した。前日6日の米国株式市場は続落。ダウ平均は173.14ドル安の31145.30ドル、ナスダックは85.96ポイント安の11544.91で取引を終了した。連休明けの買い戻しが先行したが、8月ISM非製造業景況指数が予想外に2カ月連続で改善し金利上昇を警戒した売りが強まり、大きく下落に転じた。長期債利回りが6月来の高水準に達したほか、中国の都市封鎖の拡大、ロシアが欧米の経済制裁が解除されない限りノルドストリームを通じた欧州への天然ガスの供給を停止する可能性を示唆したことなどが世界経済へのリスクになるとの懸念に繋がり、終日軟調な推移となった。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、今週末に株価指数先物・オプション9月物の特別清算指数（SQ）算出を控え、持ち高調整の先物売りを警戒する向きもあり、買い手控え要因となった。一方、外為市場で1ドル＝142円90銭台と昨日15時頃に比べ1円80銭ほど円安・ドル高に振れたことが東京市場で輸出株などの株価支援要因となった。また、今日から新型コロナの水際対策に伴う入国者数の上限が1日2万人から5万人に引き上げられ、入国時の陰性証明書も条件付きで免除になったことから経済活動の本格回復への期待感を高まり、株価の支えとなったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、鉱業、海運業、石油石炭製品、電気機器、電気・ガス業などが値下がり率上位、保険業、銀行業、その他金融業、空運業、情報・通信業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、ＩＮＰＥＸ<1605>、出光興産<5019>、メルカリ<4385>、商船三井<9104>、川崎汽船<9107>、日本郵船<9101>、三井物産<8031>、ソニーG<6758>、ＨＯＹＡ<7741>、ルネサス<6723>、レーザーテック<6920>、東電力HD<9501>などが下落。他方、ＳＵＢＡＲＵ<7270>、三菱自<7211>、ＮＴＴ<9432>、ホンダ<7267>、東京海上<8766>、みずほ<8411>、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、ダブル・スコープ<6619>、任天堂<7974>などが上昇している。
《FA》