来週の株式相場に向けて＝トヨタ、ソニー大幅安の意味するもの
３０日の東京市場で日経平均株価は４８４円安と大幅下落となり、３カ月ぶりに２万６０００円台を割り込んだ。この日の急落を演じたのは、「トレンドフォロー型のヘッジファンド、ＣＴＡ（商品投資顧問）による先物での空売りが主要因ではないか」（市場関係者）という見方が出ている。これまで、東京市場は海外市場に比べ底堅く推移していたが、「今週あたりからは海外安と連動するようになってきた」（同）と警戒感が強まった。
気になるのは、日本を代表する銘柄が下げ止まらないことだ。今日はトヨタ自動車<7203>が４％安と急落し、連結ＰＢＲ１倍割れに売られている。またソニーグループ<6758>も年初来安値を更新した。来週からは１０月に入り、３日から臨時国会が開かれるが、岸田内閣の支持率低下も気にされている。長期政権への期待が膨らんでいたが、支持率低下に歯止めがかからないと短期政権となりかねない。政権が短期にコロコロと変わることを海外投資家は嫌がるはずだ。
日経平均の下値に関して市場には、「６月２０日のザラ場安値（２万５５２０円）が防衛ライン。ここを突破すると年初来安値水準の２万４０００円台もみえてくる」（アナリスト）という。その一方で「足もとの日経平均株価の予想連結ＰＥＲは１２倍前後。リーマンショック時とほぼ同水準に達した」（市場関係者）との声もある。加えて期待されるのは「総合経済対策」を含め国策に乗る分野で、三菱重工業<7011>に代表される防衛 関連など。それに水際対策の緩和で電鉄株のＪＲ東海<9022>などインバウンド関連株なども底堅く推移しそうだ。
来週は、週末７日の米９月雇用統計が最大のポイントとなりそうだ。また、３日の９月ＩＳＭ製造業景気指数も注目される。ノーベル賞の発表が始まる。３日は医学生理学賞、４日は物理学賞、５日は化学賞、６日は文学賞、７日に平和賞、１０日に経済学賞といったスケジュールだ。国内では、３日に日銀短観が発表される。また、４日に９月東京都区部消費者物価が発表される。消費関連企業の決算発表が本格化し３日にしまむら<8227>、４日にウエルシアホールディングス<3141>、５日にイオン<8267>、６日にセブン＆アイ・ホールディングス<3382>、７日にキユーピー<2809>が予定されている。また、７日には安川電機<6506>が決算を行う。同日にキューブ<7112>が東証グロース市場に新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは２万５５００～２万６４００円前後。（岡里英幸）
