米国株式市場見通し：9月CPIやFOMC議事録、銀行決算に注目
金利動向やFRBの利上げの行方を睨み、もみ合いが続きそうだ。一方、銀行を皮切りに主要企業の四半期決算シーズンが始まる。エネルギーセクターを除き、現状で業績見通しは冴えない。高インフレや過剰在庫に悩まされている企業はすでに弱い見通しを示しているが、軟調な結果は改めて相場の重しになりそうだ。
また、9月消費者物価指数（CPI）や卸売物価指数（PPI）などの重要インフレ指標に加えて小売売上高の発表が予定されており、結果に注目したい。先月は、8月分のCPIが予想を上回る伸びとなったため、速やかな高インフレ抑制が困難で利上げが来年も続くとの見方が強まり、長期金利が大幅上昇して相場が大きく崩れた。もし、9月CPIも改善があまり見られない場合、大幅利上げ継続観測がさらに強まり売られそうだ。さらにFRBが公表する9月開催分のFOMC議事録の内容も重要になろう。FRBはこの会合で3会合連続での0.75pt利上げを実施。議事要旨でインフレを2％の目標値に引き下げるため前倒しでの力強い利上げ継続の必要性が明確化されると、11月会合でも4会合連続での0.75pt利上げ確率がさらに上昇し、上値を引き続き抑制することになりそうだ。
加えて、国際通貨基金（IMF）や世界銀行が年次総会を開催する。IMFは最新の世界経済見通しを発表するが、7月時点で既に本年および来年の見通しを引き下げて間もなく景気後退入りするリスクを示唆しており、さらに引き下げられると売り材料になりそうだ。また、英国中銀が同国の大型減税策を受けた財政悪化を懸念した金融市場の混乱を抑制するために実施していた緊急国債購入も14日で終了する計画で、世界経済の成長鈍化や金融市場がリスクにさらされる可能性に警戒したい。なお、10日の国債市場はコロンバスデーで休場となる。株式市場は通常通りの取引となる。
経済指標では9月PPI（12日）、9月CPI、週次新規失業保険申請件数（13日）、9月小売売上高、9月輸入物価指数、8月企業在庫、10月ミシガン大学消費者信頼感指数（14日）などが予定されている。また、FRBは9月20－21日に開催したFOMC議事録を公表する。
主要企業決算では、銀行でJPモルガン、シティグループ、モルガン・スタンレー、USバンコープ、ウェルズファーゴ（14日）が予定されている。そのほか、飲食品メーカーのペプシコ（12日）、航空会社のデルタ、ドラッグストアチェーンを運営するウォルグリーン・ブーツ、ピザチェーン運営のドミノ・ピザ（13日）、管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループ（14日）などが予定されている。
ソーシャルネットワークプラットフォーム「Facebook」を運営するメタ・プラットフォームはバーチャル・リアリティ（VR）に関するバーチャル年次会合を開催する予定。また、ニューヨーク市の貧困対策を担う非営利団体（NPO）のロビンフッド財団が主催する投資家会合が11日、12日の2日間にわたり開催される。著名投資家に加え、サマーズ元財務長官、共和党元副大統領候補のポール・ライアン氏、バーナンキ元FRB議長などが参加を予定しており、発言などが注目される。
（Horiko Capital Management LLC）
《FA》