米利上げペース鈍化観測から買い先行も香港市場の弱い値動きが不安要因に【クロージング】
24日の日経平均は3営業日ぶりに反発。84.32円高の26974.90円（出来高概算10億3000万株）で取引を終えた。米経済紙が「米連邦準備制度理事会（FRB）は11月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、12月のFOMCにおける利上げ幅の縮小を議論する」と伝えたことで、先週末の米国市場では長期金利の上昇が一服、株式市場では主要株価指数が上伸した。これを受け、東京市場でも値がさハイテク株中心に幅広い銘柄が買われ、前場中盤にかけて27308.97円まで上げ幅を広げた、ただ、23日に発足した中国新指導部で習近平総書記への権限が一段と集中するとの不安から香港ハンセン指数は6％を超える下落となり、その後は様子見姿勢が強まった。
東証プライムの騰落銘柄は、値上がり銘柄が900を超え、全体の約過半数を占めた。セクター別では、海運、非鉄金属、ゴム製品、機械など17業種が上昇。一方、不動産、陸運、小売、パルプ紙など16業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、エムスリー<2413>、信越化<4063>が堅調だった半面、ファーストリテ<9983>、中外薬<4519>、ソフトバンクG<9984>、エーザイ<4523>が軟化した。
21日の米国市場では、米メディア報道のほか、サンフランシスコ連銀のデイリー総裁が「締め付けすぎによる無理な景気後退は避けたい」と述べたことも米金利上昇を一服させ、投資マインドの改善につながった。これを受け、日経平均の上げ幅は一時400円を超える場面があった。また、米国の利上げペースの鈍化への思惑から景気減速への警戒感も和らぎ、景気敏感株にも買いが波及した。ただ、関係者からは「今月6日や19日に記録した直近高値の27300円台後半を目前に戻り待ちの売りなどが出ている」との見方のほか、リオープン関連株にも利食い売りが増えており、大引けにかけて、急速に伸び悩んだ。
米国の利上げペース鈍化への思惑からひとまず反発したが、11月のFOMCでの0.75％利上げ、12月の0.5％利上げ（当初想定は0.75％の利上げ）は実施される方向で、来年以降の利上げがどうなるのか見極める必要があるとの指摘も聞かれるなど、引き続き米国のインフレ指標には警戒が必要だろう。また、国内では主要企業の決算発表が本格化する。下半期の業績動向をどのように見ているのか確認したいと考える向きが多く、決算を受けた個別物色の動きが活発化しそうだ。
《FA》