Ｓ＆Ｐ500 月例レポート ― 金利上昇・高インフレの現実に屈した市場 (3) ―
●各国中央銀行の動き（および関連ニュース）
○FRBのパウエル議長は講演で、インフレとの戦いを続ける姿勢を明らかにしました。市場はこれを受け、FRBが9月下旬の米連邦公開市場委員会（FOMC）会合で0.75％の利上げを行うとの見方を強めました。
○地区連銀経済報告（ベージュブック）では、景気減速の兆候が見られ、経済見通しが一段と弱まり、物価上昇は収束し始めている可能性があることが指摘されました。
○カナダ銀行は政策金利を0.75％引き上げ（従来の水準は2.50％）、追加利上げが必要となる可能性を示唆しました。
○欧州中央銀行（ECB）は、7月の0.50％に続き、9月は0.75％の利上げを行い（同0.00％）、今後も利上げを継続する可能性を示唆しました。次回の政策理事会会合は10月27日に開かれます。
○スウェーデン中銀のリクスバンクは、インフレが高止まりしていると警告し、予想を上回る1.00％の利上げを行いました。30年ぶりの大幅な利上げ幅で、政策金利は1.75％となりました。
○FRBは予想通り、0.75％の利上げを全会一致で決定しました。3会合連続での0.75％の利上げとなり、政策金利は3.00％になりました。
⇒FRBは2022年末までにさらに1.25％の追加利上げを行い、政策金利を4.25％とする意向です（年内のFOMC会合は次回の11月1-2日と12月13-14日に予定されています）。さらに、2023年の金利水準は4.6％、2024年には3.9％を見込んでおり、2024年には利下げが行われることが示唆されます。
○ノルウェー中銀は、政策金利を0.50％引き上げて2.25％としましたが、今後の追加利上げについては「より漸進的」になるとの見方を示しました。
○イングランド銀行（BOE）は、英ポンドの対ドルレートが1985年以来の低水準に下落したことを受け、政策金利を0.50％引き上げて2.25％としました。
○日銀は、短期政策金利である翌日物金利をマイナス0.10％、長期金利である10年物国債の誘導目標を0％に据え置きました。また、通貨の下支えのために1998年以来となる円買いの為替介入を行いました。
○英国政府は、減税による景気刺激策を打ち出しました。英ポンドは対ドルで史上最安値を更新し、BOEは減税の影響を打ち消すために「必要なだけの規模で」長期国債を購入すると発表しました。
●企業業績
○決算期がずれている企業による2022年第3四半期決算の発表が始まりました。15銘柄中9銘柄で利益が予想を上回り、また9銘柄で売上高が予想を上回りました。第3四半期は前期比17.8％、前年同期比6.1％の増益が見込まれています。
○2022年第2四半期の決算発表シーズンが終わり、暫定分を含む決算内容を振り返ると、372銘柄で営業利益が予想を上回り(74.5％)、102銘柄で予想を下回り、25銘柄で予想通りとなりました。また、売上高は356銘柄で予想を上回り(71.5％)、四半期ベースでの過去最高を更新しました。
○2022年第2四半期は前期比5.0％の減益(第1四半期は過去最高となった2021年第4四半期から13.0％減益)、前年同期(2021年第2四半期)比10.0％の減益となりました。売上高は前期比2.3％増、前年同期比12.2％増となり、過去最高を更新しました。
○2022年通年の利益は前年比0.3％増と、過去最高を再度更新する見通しで、2022年予想株価収益率（PER）は17.2倍となっています。
○2023年の利益は同14.3％増が見込まれており、2023年予想PERは15.0倍となっています。
○2022年第2四半期中に株式数の減少によってEPSが大きく押し上げられた発表済みの銘柄の割合は、2022年第1四半期の16.6％から2022年第2四半期は19.8％に上昇しました（5銘柄中1銘柄近く）。この割合は2021年第2四半期は5.4％でした(2020年第2四半期は17.8％、2019年第2四半期は24.2％)。
○2022年第2四半期に、企業によるコスト上昇の転嫁はあったものの、営業利益率は10.86％となり、前四半期の11.93％から低下しました（1993年以降の平均は8.24％、過去最高は2021年第2四半期の13.54％）。
●個別銘柄
○生活用品小売企業のベッド・バス＆ビヨンド<BBBY>は、現金調達のための新株発行、150店舗の閉鎖、従業員の削減を行うと発表しました。
○スナップチャット（Snapchat）を提供するソーシャルメディア企業スナップ<SNAP>は、コスト削減のため、従業員（6400人）の20％をレイオフすることを明らかにしました。
○コーヒーメーカーでコーヒーチェーンを展開するスターバックス<SBUX>は、ラクスマン・ナラシンハン氏（英消費財大手レキット・ベンキーザー・グループの前最高経営責任者(CEO)）を次期CEOに指名しました。
○ドラッグストアチェーンのCVSヘルス<CVS>はアマゾン・ドット・コム<AMZN>と医療保険会社ユナイテッドヘルス・グループ<UNH>を退けて、ヘルスケア関連企業のシグニファイ・ヘルス<SGFY>を80億ドル（現金）で買収すると発表しました。
○iPhoneメーカーのアップル<AAPL>は、iPhone 14（Pro、Pro Max、iPhone 14 Plus、ベースモデル、9月16日に販売開始）を発表しました。iPhone 14は前シリーズから若干改良されていますが、価格は据え置かれました。
○映画館チェーンのリーガル・シネマズのオーナーであり、AMCエンターテインメント・ホールディングスA<AMC>に次ぐ世界第2位の映画館運営企業である英国のシネワールド・グループ（CINE.ロンドン）が米連邦破産法11条の適用を申請しました。
○S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、リサーチ・コンサルタント企業のコスター・グループ<CSGP>と不動産投資信託のインビテーション・ホームズ<INVH>を2022年9月19日の取引開始前にＳ＆Ｐ500指数に追加し、アパレル大手PVH<PVH>と娯楽企業ペン・エンターテインメント<PENN>を同指数から除外しました。
⇒S＆Pダウ・ジョーンズ・インデックスは、公益企業のPG＆E<PCG>とエネルギー企業のEQT（EQT Corporation）<EQT>を2022年10月3日の取引開始前にＳ＆Ｐ500指数に追加し、ソフトウエア企業のシトリックス・システムズと不動産企業のデューク・リアルティーを同指数から除外すると発表しました。
●注目点
○住宅ローンの30年固定の平均金利が6.7％に達しました。これは2007年7月以来の最高で、1年前の3.0％の2倍の水準です。
○ロシアのプーチン大統領はウクライナ4州の併合について住民投票を実施し、その後に同4州を併合しました。
○米議会は2022年12月16日までの政府資金を提供するつなぎ予算案を可決し、10月1日の政府機関の閉鎖を回避しました。
※「金利上昇・高インフレの現実に屈した市場 (4)」へ続く
株探ニュース
