東電HDが急反発、新電力への「託送料金」引き上げ計画を申請と伝わる

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2022年12月9日 10時17分

東京電力ホールディングス<9501>が急反発した。電力大手の送配電会社など各社が、電力小売事業者から送配電網の利用料として徴収する「託送料金」の引き上げ計画を申請したと報じられている。これを受け、電力大手の業績の押し上げ効果を期待した買いが集まったようだ。

東証の業種別指数の電気・ガスは上昇率トップとなっており、東北電力<9506>や関西電力<9503>、中部電力<9502>など電力株が軒並み高となっている。報道によると、計画がそのまま認められた場合、新電力を含めた家庭の電気料金の上昇につながるという。

出所:MINKABU PRESS

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