来週の株式相場に向けて＝海外筋復帰後の年末年始に戦々恐々
「驚天動地」とも評された２０日の日銀による金融政策修正を機に、相場の地合いは一変している。きょうの日経平均株価は前日比１．０３％安だったが、ＴＯＰＩＸは０．５４％安にとどまった。東京エレクトロン<8035>など半導体関連株やトヨタ自動車<7203>など自動車株が売られる一方、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306>は５日続伸し年初来高値を更新。銀行株に主導される格好で「ＴＯＰＩＸ優位」の相場が鮮明となってきた。
市場関係者は「いまはクリスマス休暇で海外筋は不在の時期。彼らが相場に帰ってくる２７～２８日以降の動向が焦点だ」と指摘する。なかでも関心を集めているのが、１０年債利回りだ。きょうは０．３７％前後で推移しているが、日銀の上限金利の０．５％に貼りつくような展開とならないかだ。その場合、一段の円高進行もあり得る。
国内は年末・年始モードに入るが、海外勢はクリスマスが終わり新年を迎えれば本格戦闘態勢となる。新たな注目スケジュールとなった来年１月１８日の日銀金融政策決定会合の結果発表に向けて、投機売買も活発化しかねない。特に、１月は月初の４日に米１月ＩＳＭ製造業景況指数、６日に米１２月雇用統計と米国の注目経済指標の発表がある。もし一段の円高が進むようなら、業績悪化懸念で輸出株を中心に売りが膨らことも予想される。
ただ、その一方で日経平均株価のＰＢＲ１．１倍前後は「年初からの底値の水準」（アナリスト）だという。このバリュエーションの安さが銀行株上昇の背景にもなっている。銀行株の上昇はまだ初動であり、日本市場を下支えしそうだ。いずれにせよ、今回は落ち着かない年末・年始相場を迎えるかもしれない。
来週は２６日は欧米各国がクリスマスで休場。英国や香港は２７日も休場となる。国内では２７日に１１月失業率・有効求人倍率、２８日に１１月鉱工業生産が発表される。同日に１２月開催の日銀金融政策決定会合の「主な意見」が公表される。２６日にしまむら<8227>、２７日にＪ．フロント リテイリング<3086>、スギホールディングス<7649>の決算発表が予定されている。２６日に東証スタンダードにアルファパーチェス<7115>とダイワ通信<7116>が新規上場するなど５社がＩＰＯを果たす。３０日が大納会となる。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６０００～２万６７００円前後。（岡里英幸）
