今週の【早わかり株式市況】続急落、日銀の政策修正を機に波乱展開

市況

2022年12月24日 6時40分

■今週の相場ポイント

1．日経平均は2週連続で下落、前週末比1000円超安

2．日銀が長期金利の変動幅拡大、金利上昇に懸念

3．日銀政策修正で全体相場は急落、円高・債券安も

4．金利上昇期待から大手銀行など金融株は上昇

5．週末は米ハイテク株安受け、引き続き軟調地合いに

■週間　市場概況

今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比1291円(4.7％)安の2万6235円と、2週連続で下落した。

今週は、20日の日銀決定会合の結果発表を境に市場のムードが一変した。日銀が長期金利の変動幅拡大を決め、東京市場は金利上昇による景気減速懸念から売り優勢に傾いた。下値では自律反発の動きもみられたが、結局軟調地合いのままこの週の取引を終えた。

週明け19日(月)の東京市場は売り先行でスタート。前週末の米株式市場が下落した流れを引き継ぎ、軟調な値動きとなった。20日(火)は日銀の金融政策を巡って波乱展開を余儀なくされた19・20日の日程で開催された金融政策決定会合で、日銀が長期金利の変動幅を従来のプラスマイナス0.25％程度から同0.5％程度に拡大することを決定。これを受け、為替市場ではドル安・円高が進み、債券市場では金利上昇で債券安となった。株式市場では、前場にプラス圏で推移していた日経平均が後場に入って急落。ハイテク株など主力株が軒並み安となり、一時800円を超える下落となった。金利上昇期待で大手銀行や生損保など金融株は上昇した。日銀の政策修正の影響を確かめたいとの見方から、21日(水)も軟調地合いが継続。引き続き主力ハイテク株や自動車株が安く、一方で銀行株は高かった。この日で日経平均は5日続落となった。22日(木)の日経平均は自律反発狙いの買いが入りようやく反発をみせたが、23日(金)に再び下落。前の日の米株市場で半導体大手マイクロン・テクノロジー<MU>の決算が予想を下回ったことが嫌気され、ハイテク株全般が売られた。この流れを受け、東京市場でも半導体関連株を中心に売りが膨らんだ。日経平均の終値は2万6235円となり、前週末比で1000円を超える大幅な下落となった。

■来週のポイント

来週も今週の地合いを引き継ぎ、軟調な展開となるだろう。銀行株の下支えが期待できるほか、日経平均は大きく水準を下げたことで値頃感も台頭してはいるが、積極的に買い向かう展開とはならないと思われる。為替の円高が進めば2万6000円台割れも視野に入れなければならないだろう。

重要イベントとしては、国内では27日朝に発表される11月完全失業率と有効求人倍率、28日朝発表の11月鉱工業生産が注目される。海外では31日に発表される中国12月製造業PMIに注視が必要だろう。

■日々の動き（12月19日～12月23日）

【↓】　　12月19日(月)―― 3日続落、米株安を受け安値圏での一進一退

日経平均 27237.64(　-289.48)　　売買高9億7132万株　売買代金 2兆3596億円

【↓】　　12月20日(火)―― 急落、日銀が金融政策修正で主力株が軒並み安

日経平均 26568.03(　-669.61)　　売買高18億4392万株　売買代金 4兆0756億円

【↓】　　12月21日(水)―― 5日続落、日銀金融政策修正の影響で売り継続

日経平均 26387.72(　-180.31)　　売買高17億7960万株　売買代金 3兆7191億円

【↑】　　12月22日(木)―― 6日ぶり反発、米株高を受け値頃感からの買い流入

日経平均 26507.87(　+120.15)　　売買高11億5083万株　売買代金 2兆5626億円