話題株ピックアップ【夕刊】（1）：サンリオ、日揮ＨＤ、日野自
■パイロット <7846> 4,845円 +220 円 (+4.8％) 本日終値 東証プライム 上昇率10位
パイロットコーポレーション<7846>が３日続伸。前週末２３日の取引終了後、２２年１２月期の連結業績予想について、売上高を１０６０億円から１１１０億円（前期比７．７％増）へ、純利益を１５５億円から１７０億円（同１９．１％増）へ上方修正し、あわせて期末配当予想を４０円から５０円へ引き上げたことが好感された。主力のステイショナリー用品事業が主な海外市場で堅調に推移したことに加えて、為替レートが想定以上に円安で推移した影響を受けたことが要因としている。なお、年間配当予想は９０円（前期６０円）となる。
■象印マホービン <7965> 1,640円 +70 円 (+4.5％) 本日終値
象印マホービン<7965>が大幅高。この日、同社が２０２３年２月に開く予定の定時株主総会に関して、買収防衛策の廃止を求める株主提案が出されていたことが判明したと一部で報じられた。これを手掛かりとした買いが入ったようだ。報道によると、家電製品の共同開発の契約を結ぶ中国家電大手、広東格蘭仕集団（ギャランツ）側とは別の大株主が買収防衛策に反対したことが関係者の取材で分かったという。象印はこの日、２２年１１月期の決算発表を控えている。
■サンリオ <8136> 4,600円 +160 円 (+3.6％) 本日終値
サンリオ<8136>が大幅反発。ＳＢＩ証券が２３日付で、投資判断を新規に「買い」、目標株価７３００円でカバレッジを開始したことが好材料視されたようだ。同証券によると、サンリオ≒「ハローキティ」のイメージが強いが、「シナモロール」「マイメロディ」「ポムポムプリン」はじめ多数のＩＰを保有しており、世界でも有数のＩＰホルダーであることを評価。コロナ禍になり「巣篭り現象」や「鬼滅の刃」の大ヒットにより、日本のＩＰに対する評価が世界的に高まるなか、世界的に事業を展開している同社のプレゼンスも今後一層高まると予想している。また、２１年５月に発表した中期経営計画は１年前倒しで達成見込みであることや、国内でリオープニングやインバウンドが本格再開すること、新規ＩＰ創出や新規事業の動向にも注目としている。
■日揮ホールディングス <1963> 1,726円 +59 円 (+3.5％) 本日終値
日揮ホールディングス<1963>が反発。２４日付の日本経済新聞朝刊で「マレーシアで液化天然ガス（ＬＮＧ）を洋上で生産するプラントを韓国サムスン重工業と共同で受注した」と報じられており、好材料視された。記事によると、年産２００万トン超の設備で、日揮ＨＤの受注額は１０００億円超とみられるという。なお、同社がマレーシアで洋上ＬＮＧプラントのＥＰＣを受注するのは１４年に続き２件目となるとしている。
■おきなわＦＧ <7350> 2,270円 +69 円 (+3.1％) 本日終値
おきなわフィナンシャルグループ<7350>が３日続伸。前週末２３日の取引終了後、自社株買いを実施すると発表しており、これが好感された。取得上限は５０万株（発行済み株数の２．１４％）、または１０億円。期間は来年１月４日から同５月２５日まで。
■ＩＢＪ <6071> 886円 +25 円 (+2.9％) 本日終値
ＩＢＪ<6071>が反発。ＳＢＩ証券が２３日付で、投資判断「買い」を継続し、目標株価を１４００円から１４７０円へ引き上げたことが好材料視されたようだ。同証券では、同社収益はコロナ禍を経て従来の成長軌道へ回帰し始めているとみている。２２年１２月期第３四半期累計（１～９月）営業利益は１５億６９００万円（前年同期比４６．９％増）で、過去最高益を更新した１９年１２月期の同１７億５６００万円に次ぐ利益水準となった。コロナ禍においても婚活者にとっては「時間は待ってくれない」ことなどを背景に、全国直営７４店舗（２２年９月末時点）、加盟店３５３０社（同）の婚活業界最大級のグループネットワークを活用し収益は拡大傾向にある。同証券では、２２年１２月期業績は８月１０日発表の上方修正値（営業利益１９億２０００万円）に対して過達を予想しており、同２２億９６００万円を見込んでいる。
■マクビープラ <7095> 10,280円 +280 円 (+2.8％) 本日終値
Ｍａｃｂｅｅ Ｐｌａｎｅｔ<7095>が反発。同社はＬＴＶ（顧客生涯価値）の予測を強みに、マーケティング支援を展開する。水戸証券は２３日、マクビープラの目標株価を１万１８００円から１万２５００円に引き上げた。レーティングは「Ｂ＋」で据え置いた。同証券はマクビープラについて、主力の金融向けは既存顧客が堅調に推移したほか、地銀やカード会社などの新規顧客も獲得できているようだと指摘。パーソナルジム向けでの売り上げ増が期待できるほか、通信・電力業界といった新たな業種でもポテンシャルがあると分析。高成長が維持できるとの見方を示した。
■ＧＭＯ－ＧＳ <3788> 3,800円 +95 円 (+2.6％) 本日終値
ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス<3788>は朝安スタートも切り返した。午前１０時ごろ、電子契約サービス「電子印鑑ＧＭＯサイン」が、山口県に採用されたと発表しており、好材料視された。「電子印鑑ＧＭＯサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス。今回の採用により、山口県と事業者が交わす工事請負や業務委託、物品購入などの契約書について、従来の紙の契約に加えて、県が導入する「電子印鑑ＧＭＯサイン」を活用した電子契約でも正式な契約として認められることになる。なお、山口県内の自治体における電子契約の導入はほかに例がなく、今回が初となる。
■日野自動車 <7205> 516円 +12 円 (+2.4％) 本日終値
日野自動車<7205>が反発。複数のメディアで、日野自が本社工場の敷地の一部を売却する方針にあることが伝えられた。これを受け、資産売却による財務体質の改善を期待した向きの買いが入ったようだ。同件について会社側では「当社が発表したものではない」とし、「本日開催の当社取締役会に付議する予定のため、開示すべき事項が決定した場合は速やかに開示する」とのコメントを発表している。
■東京エレクトロン <8035> 40,070円 +870 円 (+2.2％) 本日終値
東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体製造装置関連の主力株の下げが一服している。ここ米国株市場が主導する形で半導体関連セクターへの逆風が強まり、東エレク、レーザーテックともに前週末まで７日連続安と下値模索の展開を強いられていた。特に東エレクは前週末にフシ目の４万円大台を約１か月半ぶりに割り込み、中期波動の分水嶺である７５日移動平均線もマドを開け大きく下放れる崩れ足を余儀なくされた。そうしたなか、前週末の米国株市場ではＦＲＢの金融引き締めに対する過度な警戒感が緩んだことで半導体関連株は高安まちまちの地合いとなり、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）もわずかながらプラス圏で着地するなど下げ止まる動きをみせた。これを受けて東京市場でも目先突っ込み警戒感からのショートカバーを誘発している。
株探ニュース
