東京個別は反落、２３年２月期業績予想の下方修正と株主優待廃止が影響
東京個別指導学院<4745>が反落している。同社は１０日取引終了後、２３年２月期通期の連結業績予想を修正。営業利益の見通しを従来の２６億３２００万円から２１億８７００万円（前期比８．７％減）に引き下げたことが嫌気されているもよう。また、あわせて株主優待制度の廃止を発表したことも影響しているようだ。
売上高予想も従来の２３８億５８００万円から２２１億８８００万円（同１．４％減）に下方修正。受験の早期化が進むなか、主力とする高校３年生を中心に問い合わせ及び在籍数が前年を下回っていることが主な要因だとしている。
