前場に注目すべき3つのポイント~主要企業の決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい~

市況
2023年1月20日 8時42分

20日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

■株式見通し:主要企業の決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい

■HOUSEI、22/12下方修正 営業利益1.94億円←3.77億円

■前場の注目材料:NTT、インド設備投資に毎年600億円、デジタルインフラ増強

■主要企業の決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすい

20日の日本株市場は、やや売り先行で始まった後は、こう着感の強い相場展開になりそうだ。19日の米国市場はNYダウが252ドル安だった。週次失業保険申請件数が予想外に減少したため、金利の上昇を警戒した売りが先行。イエレン財務長官は連邦債務が上限に達し、特別策を講じ議会に上限引き上げなどの対応を要請したことが報じられると、政府機関の閉鎖リスクを懸念した売りも強まった。シカゴ日経225先物清算値は大阪比20円安の26320円。円相場は1ドル128円40銭台で推移している。

シカゴ先物にサヤ寄せする格好から、やや売り先行から始まることになりそうだ。ただし、日銀の金融政策決定会合の結果を受けた先物主導の上昇、そして前日の反動安の流れから、需給調整は一巡したとみられる。落ち着きを見せてくると考えられるが、市場の関心は本格化する決算に向かうこともあり、来週の主要企業の決算内容を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすいだろう。

また、欧米の金融政策の行方も注目されやすく、次回の米連邦公開市場委員会(FOMC)に向けて、再び神経質にさせそうである。そのため、日経平均は5日線と25日線との狭いレンジでの推移になりそうである。米国市場の下落影響から日経平均の25日線突破は期待しづらいなか、押し目狙いのスタンスに向かわせよう。もっとも、5日線の攻防が続くようだと、日銀プレーでの急伸部分を帳消しにしてくる可能性も警戒されてくることから、改めてショートの動きを強めてくる展開には警戒しておきたいところだ。

物色の流れとしては主要企業の決算を控えているため、個人主体の中小型株に向かいやすいだろう。流動性が高く、強いトレンドを継続している銘柄には、短期筋の値幅取り狙いの資金が集中しやすいだろう。もっとも、資金の逃げ足が速い点には注意が必要である。

■HOUSEI、22/12下方修正 営業利益1.94億円←3.77億円

HOUSEI<5035>は2022年12月期業績予想の修正を発表。売上高は44.75億円から4

2.53億円、営業利益を3.77億円から1.94億円に下方修正した。越境EC事業セグメント

の売上高が、中国のゼロコロナ政策による中国国内の物流の混乱等の影響と、それに

伴う顧客の購買意欲の低下が想定よりも長期化した。

■前場の注目材料

・1ドル=128.40-50円

・米原油先物は上昇(80.61、+0.81)

・米国景気は拡大

・日銀は金融緩和を継続

・コロナ後の人流再開

・NTT<9432>インド設備投資に毎年600億円、デジタルインフラ増強

・日立造船<7004>LNG燃料対応の舶用エンジンに参入、24年度受注開始

・精工技研<6834>産総研発スタートアップの7Gaaと提携、5G関連システム開発

・ホンダ<7267>JAXAから月面探査車居住空間への電力供給システム受託

・ユーグレナ<2931>マツダなど4社から78億円調達、バイオ燃料事業拡大

・住友商事<8053>分散型台帳で紛争鉱物管理、「社内起業」初の事業化

・カネカ<4118>mRNAの生産能力5倍、ベルギーに20億円投資

・島津製<7701>海外供給網見直し、次期中計で現地調達範囲を拡大

・NEC<6701>米で事業創出推進、ドローン活用救助立ち上げ

・帝人<3401>富士通と自転車フレームで再生炭素繊維の環境価値化実証

・エーザイ<4523>イスラエル販社稼働、取り扱い製品拡充

☆前場のイベントスケジュール

<国内>

・08:30 12月全国消費者物価コア指数(前年比予想:+4.0%、11月:+3.7%)

<海外>

・10:30 中・1年物ローンプライムレート(LPR)発表(現行3.65%)

《ST》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

特集記事

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
米国株へ
株探プレミアムとは
PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.