来週の株式相場に向けて＝決算発表を注視、中国関連株に吹く追い風
今週は１８日の日銀による金融政策決定会合の結果発表に翻弄された１週間だった。イールドカーブ・コントロール（ＹＣＣ）の撤廃思惑も流れるなか、出された結果は「現状維持」。これを受け、売り方の買い戻しが流入し、円安・株高の流れとなった。
市場には、依然として日銀の金融政策修正観測は強い。世界経済の基調がデフレからインフレに変わるなか、「本来、市場で自由に値段が決まるべき長期金利の上限を決めていることに無理がある」（アナリスト）との見方は少なくない。今後しばらくは次期日銀総裁と副総裁を巡る人事報道などに関心が向かいそうだが、本丸は３月９～１０日の次回決定会合であり、それまでは日銀に絡む思惑はやや一服しそうだ。
１月３１～２月１日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）も０．２５％利上げでほぼ決まりの雰囲気が漂っている。となると、今後の相場は来週からの第３四半期（１０～１２月）決算発表が焦点となり、個別銘柄重視の展開が予想される。
そんななか、相場の新たな追い風となっているのが中国景気の回復期待だ。ゼロコロナ政策の事実上の終了を背景に、足もとで中国・上海総合指数は終値ベースで約４カ月ぶりの水準に上昇し、香港・ハンセン指数も同６カ月ぶりの高値に買われている。この中国株の上昇は、日本製鉄<5401>など鉄鋼株や住友金属鉱山<5713>など非鉄株、あるいは日本航空<9201>や日本郵船<9101>といった空運・海運株を押し上げている。政治絡みの動きもありインバウンド関連株への本格波及はまだだが、長期的にはプラス効果が期待される。
来週は２４日の日本電産<6594>から決算発表シーズンに突入する。同日にはディスコ<6146>の発表もある。２６日に信越化学工業<4063>、日東電工<6988>、２７日にファナック<6954>、ＳＧホールディングス<9143>が決算発表を予定している。また２３日に１２月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨、２６日に１月開催分の同決定会合の主な意見が公表される。２７日に１月東京都区部消費者物価が発表される。
海外では、２４日にマイクロソフト<MSFT>、２５日にASMLホールディングADR<ASML>、テスラ<TSLA>、２６日にインテル<INTC>の決算発表がある。２６日に米１０～１２月期ＧＤＰ速報値が公表される。中国上海市場は２３日から２７日まで春節で休場となる。来週の日経平均株価の予想レンジは２万６２００～２万６８００円前後。（岡里英幸）