NY株式：米国株式市場は下落、ハイテク決算や金利高が重し
ダウ平均は127.93ドル安の33,926.01ドル、ナスダックは193.86ポイント安の12,006.96で取引を終了した。
1月雇用統計やISM非製造業景況指数の予想を大幅に上回る強い結果を受けて、利上げ長期化懸念が再燃し、売りが先行。一方、景気後退懸念の緩和に伴う買いも見られ、一時上昇に転じる場面もあった。しかし、一部ハイテク企業の冴えない決算や金利高を警戒したハイテクの売りが重しとなり、再び主要株価指数は下落。終盤にかけて、下げ幅を拡大して終了した。セクター別では、テクノロジー・ハード・機器、家庭・パーソナル用品が上昇した一方、小売りが大幅下落。
電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はバイデン政権が電気自動車購入を対象とした税制優遇措置の拡大を発表し、買われた。消費財メーカーのクロロックス（CLX）は四半期決算で、調整後の1株利益が予想を上回り上昇。携帯端末のアップル（AAPL）は四半期決算で、ドル高や中国での生産が滞ったことなどが影響し、2019年1-3月期以降初の減収減益を計上したが、アナリストが次回四半期では問題が解決に向かうの見方を示し、投資判断・目標株価を引き上げたため、買われた。百貨店ノード・ストローム（JWN）は物言う投資家コーエン氏が同社株の保有を増やしていると報じられ上昇。
一方、自動車メーカーのフォード（F）は第4四半期決算で減益となり、さらに、今後は困難な1年になると悲観的な予測を示したため売られた。コーヒーチェーンを運営するスターバックス（SBUX）は中国のコロナ流行による経済封鎖が影響し、海外売上減少で四半期決算の結果が予想を下回ったため下落。検索会社のグーグルを運営するアルファベット（GOOG）は四半期決算で低調な広告需要が重しとなり、業績が予想を下回ったことで売りが継続した。
サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は強い雇用統計後のインタビューで、12月の予測は依然有効であるとの考えを示し、必要とあれば追加利上げの用意があるとした。
（Horiko Capital Management LLC）
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