少子化対策の一丁目一番地、「婚活」関連株に春風到来 ＜株探トップ特集＞
―政府が婚活支援を後押し、自治体の婚活事業をサポートする企業の商機拡大へ―
岸田文雄首相が年頭の記者会見で、異次元の少子化対策に取り組む方針を表明して以降、少子化対策関連銘柄が大きな関心を集めている。岸田首相は1月23日の施政方針演説でも、改めて「従来とは次元の異なる少子化対策を実現する」と表明。「児童手当などの経済的支援の強化」「子育て支援サービスの拡充」「育児休業制度の強化を含めた働き方改革の推進」を3本柱に掲げた。4月に発足するこども家庭庁の下、今の社会において必要とされるこども政策を体系的に取りまとめた上で、6月の骨太方針までに将来的なこども・子育て予算倍増に向けた大枠を提示するとした。
対策の具体的な中身は徐々に明らかになりつつあるが、その一つに結婚支援の強化があるとされている。日本の少子化の要因の一つには、未婚・晩婚化があるともいわれているだけに、対策が本格化することで更に関連銘柄への関心が高まりそうだ。
●婚姻率は1970年代の半分程度に低下
内閣府の「令和4年版少子化社会対策白書」によると、婚姻件数は第1次ベビーブーム世代が25歳前後の年齢を迎えた1970年から74年にかけて年間100万組を超え、婚姻率（人口1000人当たりの婚姻件数）も概ね10.0以上だった。その後、婚姻件数は年間70万組台で増減を繰り返してきたが、2011年以降は60万組台で低下を続け、18年には60万組台を割り込み、20年には52万5507組と過去最低を更新。婚姻率も4.3で同じく過去最低となり、1970年代前半と比べると半分程度の水準となった。
また平均初婚年齢は、1975年では夫27.0歳、妻24.7歳だったが、2020年は夫31.0歳、妻29.4歳となり、夫は4.0歳、妻は4.7歳それぞれ上昇している。ここ数年は夫、妻とも横ばいとなり晩婚化は鈍化しているようにみえるが、一方で50歳時点の未婚率をみると、1970年は男性1.7％、女性3.3％だったが、2020年には男性28.3％、女性17.8％とまだ上昇を続けており、未婚は大きな課題となっている。
●4月以降はこども家庭庁が結婚支援政策を推進
もちろん、これまでにも結婚支援への取り組みはあった。近年でも政府は結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコストを支援する「結婚新生活支援事業」の支援内容の充実を図っているほか、地方公共団体による人工知能（AI）活用などマッチングシステムの高度化に対する支援、更に結婚支援を行うボランティアなどが効果的な活動を進めていく上で必要となる知識・能力を育成するための「結婚支援ボランティア等育成モデルプログラム」の策定などを実施している。
4月のこども家庭庁発足後は、同庁がこれらの政策を進めるもようで、2月6日付の読売新聞夕刊ではこども家庭庁の結婚支援の強化として、「都道府県に専門知識を持つ『結婚支援コンシェルジュ』を新たに配置するほか、新婚家庭に対する既存の家賃や引っ越し代の補助制度を拡充する。自治体が独自に取り組む支援事業などを紹介する特設サイトも開設する」と報じている。
ただ、これらはこれまでの政策の延長線上であり、「異次元」にはまだ遠い。今後政策の追加も期待されるだけに、婚活関連は更に注目を集めそうだ。
●自治体の婚活を支援する企業に注目
婚活で注目したいのは、タメニー <6181> [東証Ｇ]だ。同社は結婚相談所「パートナーエージェント」をはじめ、婚活パーティー、マッチングアプリなどを展開しているが、地方自治体向け婚活支援事業として、独自開発したAIを活用した婚活支援システム「parms（パームス）」の提供や結婚支援センター、イベント・セミナーの運営受託などを行っている。「parms」は福島県、京都府、埼玉県などへ提供しているほか、結婚支援センターでは、宮城県、滋賀県などから運営を受託しており実績も豊富だ。
ＩＢＪ <6071> [東証Ｐ]は、日本最大級の結婚相談所ネットワーク「日本結婚相談所連盟」を運営するほか、婚活サイト「ブライダルネット」、マッチングアプリ「youbride」などを展開している。また、加盟店･会員基盤拡大に向けた集客チャネル活性化の一環として、地銀や地方自治体とのリレーション強化に取り組んでおり、子会社ＺＷＥＩ（ツヴァイ）では茨城県の県央地域9市町村から婚活支援事業企画運営業務を受託しているほか、広島県尾道市のマリッジサポートセンターや和歌山県海南市の結婚サポートセンターなどの運営を受託している。
リンクバル <6046> [東証Ｇ]は、街コンをはじめとする婚活イベント情報を掲載する国内最大級のマッチングイベントECサイト「machicon JAPAN」を主力に、マッチングアプリ「CoupLink」などを運営している。新型コロナウイルスの感染拡大により減少したものの、それ以前は自治体との共同による婚活イベントの開催も多く手掛けており、感染拡大が落ち着きを取り戻すとともに、イベント再開への期待も高まっている。
このほか、自治体がAIやビッグデータを利用した婚活アプリと連携するケースも増えていることから、子会社タップルが恋活・婚活マッチングアプリ「tapple」を展開するサイバーエージェント <4751> [東証Ｐ]や、ネット・アプリの「ゼクシィ縁結び」や結婚相談所の「ゼクシィ縁結びエージェント」を運営するリクルートホールディングス <6098> [東証Ｐ]なども注目したい。
株探ニュース