フォーシーズHD---1Q減収なるも、卸売事業・衛生コンサルティング事業の利益は順調に増加
フォーシーズHD<3726>は10日、2023年9月期第1四半期（22年10月-12月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比29.0%減の4.63億円、営業損失が0.71億円（前年同期は0.53億円の損失）、経常損失が0.70億円（同0.52億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.72億円（同0.48億円の損失）となった。
通販事業の売上高は前年同期比26.6%減の1.53億円、セグメント利益は同4.6%減の0.39億円となった。電話オペレーター販売においては、定期顧客の解約阻止率の改善、休眠顧客の引き上げ率の向上、オペレータースキルを活かした架電代行業務の新規発足、EC販売においては、広告とインフルエンサーへのサンプリングによる新規獲得による収益拡大を目指している。また電話オペレーター販売は、既存顧客の掘り起こしと定期顧客の解約の阻止を最優先にしており、さらに電話オペレーターの強力な営業力を最大限に活用するために、2022年12月より架電代行業務をスタートした。EC販売は、ブランド認知向上とリテール事業との顧客リストの共有化や施策の連携を図っているが、売上に反映できるまでには時間がかかっており、売上高においては前年同期よりも下回った。しかし、広告宣伝費の抑制やコストコントロールにより、セグメント利益は前年同期よりも若干下回ったものの黒字化を実現した。
卸売事業の売上高は同24.7%減の0.89億円、セグメント利益は同186.2%増の0.17億円となった。既存商品の育成と新規商品の開発により取り扱いアイテムを拡大することと海外への販路拡大を目指している。取り扱いブランドであるフェヴリナ・ファインビジュアル・AromaBloomについては、認知拡大を目的としたプロモーション活動を継続し、順調に進んでいる。国内卸売事業としてCureブランドについては、プロモーション活動及びインバンド顧客の回復により、売上は改善されてきている。また、主力のピーリング商品だけでなく、スペシャルパウダーソープも一定の効果をあげている。海外卸売事業は、主力商品「ナチュラルアクアジェル」を中華人民共和国、中華人民共和国香港特別行政区及びアメリカ合衆国において2023年7月31日までの期間において、製造及び販売を行わないこととなった。しかし、和解対象外の商品である医薬部外品の薬用ピーリングの「ホワイトクリアジェル」、酵素配合の「エクストラオイルクレンジング」「スペシャルパウダーソープ」の東南アジアを中心としたアジア市場への拡大は進んでいる。
リテール事業の売上高は同34.5%減の2.02億円、セグメント損失は0.23億円（前年同期は0.02億円の損失）となった。店舗のスクラップ&ビルドによる運営の効率化と、新コンセプト店舗のテストマーケティングによる新たな顧客層の拡大を目指している。すでに14店舗の退店を実施し、現在は首都圏に27店舗（2022年12月31日時点）を運営しているが、「お悩み解決型アロマ専門店」という新しいコンセプトのもと、2022年3月には新百合ヶ丘、11月には海老名に2店舗出店した。また、原価率を改善するために5アイテムのOEM商品開発販売し、販売強化を推進している。さらに、アロマ雑貨を手作りする「ワークショップ」の開催や、“生まれ月ごと”の「誕生香」24種を発表するなど、店舗でのイベントも積極的に進めた。その結果、原価率の改善と客単価は、前年同期に対して大きく改善した。しかし、収益性の低い店舗のスクラップの実施と合わせて、新店舗の新百合ヶ丘店と海老名店から導入している、店舗特性に合わせたMD（ブランド、店舗、顧客）コンセプトの他店舗への展開には時間がかかっており、さらにコロナウイルス禍による消費者のライフスタイルの変更によりリテール店舗への消費者の戻りは未だ鈍く、売上高及びセグメント損失とも前年同期よりも大幅に下回った。
衛生コンサルティング事業の売上高は同32.0%増の0.18億円、セグメント損失は0.05億円（同0.14億円の損失）となった。あんしんHACCPアプリのPL保険の導入とその支援及び支援業者に対する微生物蛍光画像測定機「BACTESTER（バクテスター）」の販売、空間除菌デバイスDevirusACの専用水の収益最大化及び食の海外販路開拓支援「セカイタク～Japan Foodies Choice」参画によるコンサルティング事業の拡大を目指している。楽天コミュニケーションズと東大阪市CiPPo（シッポ）事務局との連携で、飲食店の衛生レベルを消費者へ見える化し、グルメサイトにおける飲食店を選ぶ基準に飲食店の衛生レベルを加えて、飲食における安心と安全をお届けする全国初の取組みを開始し、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、「IT導入支援事業者」として採択されるなど、社会貢献事業として認知が拡大されてきている。
2023年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の24.28億円、営業利益が0.50億円、経常利益が0.46億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.38億円とする期初計画を据え置いている。
また、2023年9月期第２四半期以降は、2023年１月13日に公表している株式会社ｉｉｙが連結対象となるとしている。
《NS》