【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で5週連続買い越す一方、信託銀は13週連続で売り越す (2月第2週)

市況
2023年2月16日 20時00分

●海外勢が現物・先物合算で5週連続買い越す一方、信託銀は13週連続で売り越す

東証が16日に発表した2月第2週(6日~10日)の投資部門別売買動向(現物)によると、強い内容の1月米雇用統計と日銀次期総裁人事を巡る報道を受けて外国為替市場でドル高・円安が進み買い優勢となり日経平均株価が前週末比161円高の2万7670円と5週連続で上昇となったこの週は、海外投資家が2週ぶりに買い越した。買越額は1864億円だった。前週は67億円の売り越し。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で4週連続の買い越しとなった。買越額は4672億円と前週の2505億円から拡大した。現物と先物の合算でも5週連続で買い越し、買越額は6537億円だった。証券会社の自己売買も3週連続で買い越し、買越額は1398億円だった。

一方、年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は13週連続で売り越し、売越額は1758億円と前週の1739億円からわずかながら増加した。個人投資家が2週ぶりに売り越し、売越額は703億円だった。前週は683億円の買い越しだった。

日経平均が5週続伸する中、海外投資家が現物・先物合算で5週連続買い越す一方、信託銀行は13週連続で売り越した。

■投資部門別売買代金差額 (2月6日~10日)

東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全51社)]

※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し

  海外投資家 信託銀行 個人合計 [  現金  信用 ] 日経平均 ( 前週比 )

2月 ―――

第2週     1,864  ▲1,758   ▲703 [ ▲1,482   778 ] 27,670円 ( +161 円)

第1週     ▲67  ▲1,739    683 [  ▲228   912 ] 27,509円 ( +126 円)

1月 ―――

第4週     3,037  ▲1,933  ▲3,991 [ ▲3,108  ▲882 ] 27,382円 ( +829 円)

第3週      987  ▲1,200   ▲128 [  ▲506   377 ] 26,553円 ( +434 円)

第2週     1,705  ▲1,196   ▲598 [  ▲812   214 ] 26,119円 ( +145 円)

第1週     ▲640   ▲50   2,410 [  1,632   778 ] 25,973円 ( -120 円)

12月 ―――

第4週     1,782   ▲62   ▲307 [ ▲1,100   792 ] 26,094円 ( -140 円)

第3週    ▲2,418   ▲419   2,788 [  1,178  1,610 ] 26,235円 ( -1291 円)

第2週     ▲164  ▲1,003   1,287 [  ▲662  1,950 ] 27,527円 ( -373 円)

第1週     ▲797  ▲1,477    568 [   80   488 ] 27,901円 ( +123 円)

11月 ―――

第5週     ▲101  ▲3,628   5,245 [  2,583  2,661 ] 27,777円 ( -505 円)

第4週     4,029   ▲200  ▲5,367 [ ▲4,806  ▲560 ] 28,283円 ( +383 円)

第3週     ▲169   ▲669   ▲185 [ ▲1,638  1,452 ] 27,899円 ( -363 円)

第2週     5,209   1,071  ▲6,504 [ ▲4,754 ▲1,749 ] 28,263円 ( +1063 円)

第1週     3,904   ▲98   ▲931 [ ▲1,503   571 ] 27,199円 ( +94 円)

10月 ―――

第4週      835   1,100  ▲1,041 [ ▲1,107   65 ] 27,105円 ( +214 円)

第3週    ▲4,930   1,330   1,482 [   96  1,386 ] 26,890円 ( -200 円)

第2週     1,524   1,459   ▲136 [  ▲769   633 ] 27,090円 ( -25 円)

第1週     4,035   2,301  ▲4,544 [ ▲2,675 ▲1,869 ] 27,116円 ( +1178 円)

※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。

※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。

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