注目銘柄ダイジェスト(前場):浜ゴム、瑞光、東京通信など

市況
2023年2月20日 11時48分

日トムソン<6480>:607円(-16円)

大幅続落。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も770円から710円に引き下げている。四半期受注が前年を下回ってきていることから、今後は四半期業績の悪化が見込まれること、在庫調整による生産減少が始まるが、調整期間が不透明で受注回復期待が難しいことなどを格下げの背景としている。24年3月期営業利益は3割超の減益に転じると見込んでいるようだ。

瑞光<6279>:968円(+119円)

大幅反発。設立60周年記念株主優待を実施すると発表している。5月20日現在の100株以上保有の株主が対象となり、100株以上保有で60周年オリジナルクオカード1000円分を贈呈する。これは、2月20日現在100株以上保有する株主を対象とした2000円分のクオカード贈呈に加えて実施するものだが、記念優待に関しては今回限りの実施となるもよう。配当・優待利回り妙味が高まる形に。

浜ゴム<5101>:2441円(+226円)

大幅続伸で年初来高値更新。先週末に22年12月期の決算を発表、営業利益は689億円で前期比17.7%減となったが、市場予想は50億円程度上振れる着地になっている。販売価格是正の浸透や販管費抑制効果などが想定比上振れの背景。23年12月期は730億円で同6.0%増益の見通しとしている。ほぼ市場コンセンサス並みの水準ではあるが、前期業績の上振れ、並びに、増益ガイダンスが買い安心感につながっているもよう。

ヘッドウォーター<4011>:6680円(+1000円)

ストップ高で昨年来高値更新。経済産業省が公表した「GX(グリーントランスフォーメーション)リーグ基本構想」に賛同したと発表している。GXリーグは、経産省がGXに積極的に取り組む「企業群」と官・学一体となって経済社会システム全体の変革に向けた議論や新たな市場の創造・実践を行う場として設立したもの。今後、同構想の賛同企業とともに50年のカーボンニュートラル実現に貢献するとしている。

東京通信<7359>:2111円(+400円) 1987 +276

大幅に5日続伸でストップ高。仮想都市空間「AMIZA CITY GINZA」のα版が完成したと発表している。リアルとバーチャルの融合でもう一つの銀座の街を誕生させるもので、東京通信はNSCホールディングス(東京都千代田区)及びArithmer(東京都文京区)と22年8月に合弁会社アミザ(東京都千代田区)を設立していた。今後、正式版リリースに向けて開発を進めるとともに、AMIZA CITY GINZAへのテナント誘致と複数都市の開発を進める予定。

レーザーテック<6920>:22280円(-5円)

もみ合い。先週末の米国市場ではSOX指数が1.6%安となるなど、半導体関連株が売り優勢となっており、国内関連銘柄も総じて弱含みの動きが先行している。一方、三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「オーバーウェイト」、目標株価31400円で新規カバレッジを開始している。ほとんどの半導体製造装置メーカーが 23年度は減収減益を余儀なくされるとみられるなか、同社は大幅増収増益が持続するとみている。

アップル<2788>:286円(-64円)

大幅続落。先週末に22年12月期の決算を発表している。営業利益は14.6億円で前期比4.5倍となり、従来予想を1億円程度上回る着地になっている。一方、23年12月期は4.8億円で同67.1%減と大幅減益の見通しとしており、ネガティブなインパクトにつながっている。円安や市況上昇の効果で、前期業績が急拡大した反動を想定しているとみられる。

ニフティライフ<4262>:843円(+42円)

大幅に反発。23年3月期の期末配当予想を従来の無配から初配となる12.00円(前期実績無配)に上方修正している。事業環境や財務状況を総合的に勘案した結果、中長期的な企業価値の向上を目指した成長投資を積極的に行いつつ、株主還元を実施していくことは可能と判断し、初配を実施することにしたという。来期以降は配当額を維持、または増額できるよう年間配当額を決定するとしている。

《ST》

提供:フィスコ

人気ニュースアクセスランキング 直近8時間

プレミアム会員限定コラム

お勧めコラム・特集

株探からのお知らせ

過去のお知らせを見る
株探プレミアムとは

日本株

米国株

PC版を表示
【当サイトで提供する情報について】
当サイト「株探(かぶたん)」で提供する情報は投資勧誘または投資に関する助言をすることを目的としておりません。
投資の決定は、ご自身の判断でなされますようお願いいたします。
当サイトにおけるデータは、東京証券取引所、大阪取引所、名古屋証券取引所、JPX総研、ジャパンネクスト証券、China Investment Information Services、CME Group Inc. 等からの情報の提供を受けております。
日経平均株価の著作権は日本経済新聞社に帰属します。
株探に掲載される株価チャートは、その銘柄の過去の株価推移を確認する用途で掲載しているものであり、その銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
決算を扱う記事における「サプライズ決算」とは、決算情報として注目に値するかという観点から、発表された決算のサプライズ度(当該会社の本決算か各四半期であるか、業績予想の修正か配当予想の修正であるか、及びそこで発表された決算結果ならびに当該会社が過去に公表した業績予想・配当予想との比較及び過去の決算との比較を数値化し判定)が高い銘柄であり、また「サプライズ順」はサプライズ度に基づいた順番で決算情報を掲載しているものであり、記事に掲載されている各銘柄の将来の価値の動向を示唆あるいは保証するものではなく、また、売買を推奨するものではありません。
(C) MINKABU THE INFONOID, Inc.