話題株ピックアップ【夕刊】(2):三菱重、マネフォ、フルハシE

注目
2023年2月22日 15時16分

■三菱重工業 <7011>  4,933円  -100 円 (-2.0%)  本日終値

三菱重工業<7011>が後場下げ幅を拡大。複数のメディアで、午前11時半前、長崎市にある同社の造船工場で爆発があったと報じられており、嫌気された。報道によると、警察発表では男性作業員1人が意識不明の重体としている。

■マネーフォワード <3994>  4,615円  -85 円 (-1.8%)  本日終値

マネーフォワード<3994>が続落。21日の取引終了後、23年11月期第1四半期に子会社代表取締役の退任に伴う一時費用1億4000万円を計上すると発表しており、嫌気された。なお、同件による通期業績予想の変更はないとしている。

■東京エレクトロン <8035>  44,590円  -770 円 (-1.7%)  本日終値

東京エレクトロン<8035>、レーザーテック<6920>など半導体製造装置主力株のほか、車載用半導体大手のルネサスエレクトロニクス<6723>、シリコンウエハー大手のSUMCO<3436>など半導体関連株が総じて売りに押される展開となった。前日の米国株市場では長期金利の上昇を嫌気してNYダウ、ナスダック総合株価指数など主要株価指数が揃って下落したが、ハイテク系グロース株への逆風が強く、半導体銘柄で構成されるフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)は3%を超える大幅安となった。これを受けて東京市場でも同関連株への売りが優勢となっている。外国為替市場では円安が進行しているが、目先これを好感する動きは限定的となっている。

■エムスリー <2413>  3,206円  -42 円 (-1.3%)  本日終値

エムスリー<2413>は朝高後値を消す展開。21日の取引終了後、未定としていた23年3月期の期末一括配当を19円にすると発表した。これを受けて朝高でスタートしたものの、全般安とあって買い一巡後は戻り売りに押されている。前期実績に対しては3円の増配となる予定だ。

■三菱UFJ <8306>  975.2円  -8 円 (-0.8%)  本日終値

三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>などメガバンクや第一生命ホールディングス<8750>など大手生保株は、全般下げ相場に抗して底堅さを発揮している。前日の米国株市場では強い経済指標の発表を受けて金融引き締め長期化に対する警戒感が再燃し、主要株価指数が総じて下落した。米10年債利回りは3.9%台後半まで上昇し4%台乗せを目前に捉えており、これが東京市場でも嫌気されているが、米国事業を手掛ける大手金融株にとっては運用環境の改善が見込まれ収益面で追い風となる。また、国内では今週末24日に日銀の次期総裁に就く予定である植田和男氏の衆議院での所信聴取と質疑応答が行われる見通しで、この内容にマーケットの関心が高い。急な金融政策変更には否定的な姿勢を示しているが、イールドカーブ・コントロールの段階的解除に向けた動きは避けられないとの見方が強く、これが銀行や生保にとってはポジティブ材料として意識される。

■フルハシEPO <9221>  2,211円  +400 円 (+22.1%) ストップ高   本日終値

フルハシEPO<9221>はストップ高。21日の取引終了後、23年3月期に設立75周年の記念配当10円を実施すると発表。あわせて、1対2株の株式分割を行うことを明らかにしており、これらを好感した買いが集まった。年間配当は普通配当40円とあわせて50円(前期40円)となる見込み。株式分割の基準日は3月31日。同時に、80万株の公募増資と上限12万株のオーバーアロットメントによる売り出しを実施すると発表した。発行価格は3月8日から13日までのいずれかの日に決定する予定。調達資金約15億8700万円(手取概算額)は、工場新設や既存工場の拡充に充てる。

■ブランドT <7067>  1,370円  +204 円 (+17.5%)  本日終値

ブランディングテクノロジー<7067>が急反発。21日に関東財務局に提出された大量保有報告書で、医療法人社団翔友会(東京都港区)理事長の綿引一氏と共同保有者が6.00%を保有していることが判明。これを受けて需給思惑的な買いが入ったようだ。なお、綿引氏はシェアリングテクノロジー<3989>の筆頭株主として知られている。

■スマートバリュー <9417>  479円  +47 円 (+10.9%) 一時ストップ高   本日終値

スマートバリュー<9417>が急騰。21日の取引終了後、香川県三豊市とソフトバンク<9434>との間で、DX(デジタルトランスフォーメーション)を活用して市民向けの窓口業務や職員の働き方の改革の促進につなげるための連携協定を締結したと発表した。自治体向けのDX関連の需要拡大による事業の成長拡大を期待した買いが集まったようだ。まず公用車の管理において、スマバのソリューション「CiEMS シリーズ」などによるDX化を進め、業務の効率化を目指す。実証実験を通じ新たなサービスモデルの構築も推進していくとしている。

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