窪田朋一郎氏【底堅い日経平均、3月相場は上下どちらに向かう？】(1) ＜相場観特集＞

―米国株変調、インフレ警戒ムード再燃で東京市場への影響は―

週明け27日の東京株式市場は、前週末の欧米株市場が全面安に売り込まれたことを受け、朝方はリスク回避ムードが強かったものの、その後は押し目買いが入り日経平均株価は下げ渋る展開となった。米株市場では前週末にＮＹダウが大幅安で今年の安値を更新したが、為替市場で円安に振れていることが、東京市場の株価下支え材料となったようだ。きょうは受け渡しベースで実質3月相場入りとなったが、今後3月期末に向け日経平均は上下どちらに向かうのか。第一線で活躍する市場関係者2人にここからの見通しを聞いた。

●「米株の調整完了近づくも、3月決定会合は警戒」

窪田朋一郎氏（松井証券　投資メディア部長　シニアマーケットアナリスト）

きょうの東京市場は前週末の欧州株安や米株大幅下落を受け、朝方はリスク回避ムードが強かったが、その後は為替の円安進行などを背景に押し目買いや先物主導の買い戻しが入り日経平均は下げ渋った。ＴＯＰＩＸは小幅ながらプラス圏で引けている。

米国では前週末発表されたPCE（個人消費支出）デフレーターが市場コンセンサスを上回り、インフレ警戒感から再び米長期金利の上昇が顕著となり、株式市場には逆風となった。10年債利回りが4％台に乗せた場合のＳ＆Ｐ500指数は3800程度が妥当という見方があり、前週末の水準（3970）と比べ依然として下げ余地がある。ただ、ここまで調整が進んだことで下値リスクはだいぶ緩和されており、ＮＹダウやナスダック総合株価指数についても同様に底入れのタイミングが近づいている。

東京市場でもこの流れに乗ってリバウンドの機を探る場面にある。しかし、一つ警戒しなければならないのは3月9～10日の日程で行われる日銀金融政策決定会合だ。黒田東彦総裁にとって任期満了前の最後の会合となるが、ここでイールドカーブ・コントロール（YCC）の政策変更を明示する可能性が少なからずある。仮にそうなった場合、銀行株は軒並み急伸する一方で、全体相場は波乱含みに下落する公算が大きい。したがって、その可能性をにらみつつ3月初旬の東京市場は機動的な対応が求められそうだ。

3月期末にかけての日経平均のレンジとしては、日銀会合が無風で通過したケースでは2万7000～2万8500円を想定。また、YCC解除などの政策修正があった場合は2万6500～2万8000円での推移を予想する。なお、ここからの物色対象としてはメガバンクや地銀株など銀行セクターへの投資に妙味が大きいと考えている。仮に3月の決定会合が現状維持で通過したとしても、近い将来にYCC解除の方向性は変わらず、運用環境改善が時間の問題となっている銀行株は中期的スタンスでの投資にも耐え得る。

（聞き手・中村潤一）

＜プロフィール＞（くぼた・ともいちろう）

松井証券に入社後、WEBサイトの構築や自己売買担当、顧客対応マーケティング業務などを経て現職。ネット証券草創期から株式を中心に相場をウォッチし続け、個人投資家の売買動向にも詳しい。日々のマーケットの解説に加えて、「マザーズ信用評価損益率」や「デイトレ適性ランキング」「アクティビスト追跡ツール」など、これまでにない独自の投資指標を開発。

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