藤商事が急反落、新株予約権発行で需給懸念
藤商事<6257>が急反落。２７日の取引終了後、自己株式を活用した第三者割当による行使価額修正条項付き第１回新株予約権を発行すると発表。株式需給の悪化を懸念した売りが出ているようだ。
発行新株予約権数は１万５０００個（潜在株数１５０万株）で、希薄化率は議決権ベース（２０２２年１２月末時点）で６．７０％。調達資金約２２億７９００万円（手取り概算額）はスマートパチンコ・パチスロの研究開発費に充てる。
あわせて行う自己株式の取得については、２８日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で１５０万株（自己株式を除く発行済み株数の６．７０％）、または２８億８０００万円を上限として実施。松元邦夫代表取締役会長とその親族、松元正夫代表取締役副会長が保有株の一部を売却する。